有価証券報告書-第69期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	554,166	649,253
会計方針の変更による累積的影響額	―	3,828
会計方針の変更を反映した期首残高	554,166	653,082
勤務費用	40,859	47,472
利息費用	5,541	6,530
数理計算上の差異発生額	76,995	74,974
退職給付の支払額	△28,308	△24,916
退職給付債務の期末残高	649,253	757,143

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	224,054	274,894
期待運用収益	1,120	1,374
数理計算上の差異の発生額	5,455	529
事業主からの拠出額	55,917	35,991
退職給付の支払額	△11,653	△11,402
年金資産の期末残高	274,894	301,387

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	194	2,721
退職給付費用	4,417	4,662
退職給付の支払額	―	△1,172
制度への拠出額	△1,890	△1,157
退職給付に係る負債の期末残高	2,721	5,052

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	291,528	403,809
年金資産	△287,246	△312,967
	4,282	90,841
非積立型制度の退職給付債務	372,797	369,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,080	460,808

退職給付に係る負債	377,080	460,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,080	460,808

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	41,672	48,530
利息費用	5,541	6,530
期待運用収益	△1,120	△1,374
数理計算上差異の費用処理額	△3,399	6,820
会計基準変更時差異の処理額	24,422	24,420
確定給付制度に係る退職給付費用	67,116	84,927

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額を除く)は勤務費用
に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	―	△67,623
会計基準変更時差異	―	24,420
合計	―	△43,203

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	68,098	135,722
未認識会計基準変更時差異	24,420	―
合計	92,518	135,722

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114,600千円、当連結会計年度100,208千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額 (千円)	88,741,589	99,300,755
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)(注)	103,201,928	110,182,368
差引額 (千円)	△14,460,339	△10,881,613

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記としていた項目であります。
(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.6%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度16,725,612千円、当連結会計年度15,319,351千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度25,279千円、当連結会計年度24,994千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。