有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額 (千円)	81,835,614
年金財政計算上の給付債務の額 (千円)	△98,960,033
差引額 (千円)	△17,124,419

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高17,124,419千円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金21,252千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務(千円)	△570,419
年金資産(千円)	232,905
未認識数理計算上の差異(千円)	△6,841
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	48,842
退職給付引当金(千円)	△295,513

(注)国内連結子会社につきましては簡便法にて計算しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
勤務費用(千円)	41,171
利息費用(千円)	5,828
期待運用収益(千円)	△941
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△2,026
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	24,422
退職給付費用(千円)	68,454

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額を除く)
は勤務費用に計上しております。
2.上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額が、108,793千円あります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

0.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数 7年

(5)会計基準変更時差異の処理年数 15年

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	554,166千円
勤務費用	40,859千円
利息費用	5,541千円
数理計算上の差異発生額	76,995千円
退職給付の支払額	△28,308千円
退職給付債務の期末残高	649,253千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	224,054千円
期待運用収益	1,120千円
数理計算上の差異の発生額	5,455千円
事業主からの拠出額	55,917千円
退職給付の支払額	△11,653千円
年金資産の期末残高	274,894千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	194千円
退職給付費用	4,417千円
制度への拠出額	△1,890千円
退職給付に係る負債の期末残高	2,721千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	291,528千円
年金資産	△287,246千円
	4,282千円
非積立型制度の退職給付債務	372,797千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の差額	377,080千円

退職給付に係る負債	377,080千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,080千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,672千円
利息費用	5,541千円
期待運用収益	△1,120千円
数理計算上差異の費用処理額	△3,399千円
会計基準変更時差異の処理額	24,422千円
確定給付制度に係る退職給付費用	67,116千円

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額を除く)は勤務費用
に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	68,098千円
未認識会計基準変更時差異	24,420千円
合計	92,518千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1%
長期期待運用収益率 0.5%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、114,600千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額 (千円)	88,741,589
年金財政計算上の給付債務の額 (千円)	103,201,928
差引額 (千円)	△14,460,339

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高16,725,612千円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金25,279千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。