有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
退職給付債務の期首残高	775,755	776,448
勤務費用	49,908	48,587
利息費用	775	776
数理計算上の差異発生額	△12,560	983
退職給付の支払額	△37,431	△4,707
退職給付債務の期末残高	776,448	822,088

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
年金資産の期首残高	363,267	373,228
期待運用収益	3,632	3,732
数理計算上の差異の発生額	△5,776	△5,804
事業主からの拠出額	31,160	32,413
退職給付の支払額	△19,055	△2,643
年金資産の期末残高	373,228	400,926

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,383	1,364
退職給付費用	968	1,351
退職給付の支払額	△57	―
制度への拠出額	△930	△1,027
退職給付に係る負債の期末残高	1,364	1,688

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	413,633	436,730
年金資産	△380,070	△408,692
	33,563	28,038
非積立型制度の退職給付債務	371,020	394,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	404,584	422,850

退職給付に係る負債	404,584	422,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	404,584	422,850

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
勤務費用	50,876	49,939
利息費用	775	776
期待運用収益	△3,632	△3,732
数理計算上の差異の費用処理額	14,113	9,670
確定給付制度に係る退職給付費用	62,133	56,654

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
数理計算上の差異	20,897	2,883

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
未認識数理計算上の差異	3,677	794

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,399千円、当連結会計年度38,423千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
年金資産の額 (千円)	13,986,615	12,523,535
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	11,827,666	10,478,308
差引額 (千円)	2,158,949	2,045,227

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.2%
当連結会計年度 2.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,298,097千円、当連結会計年度3,928,813千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度18,201千円、当連結会計年度17,111千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。