当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

2019/06/21 10:55

#4 セグメント表の脚注（連結）

調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2019/06/21 10:55

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 10:55

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 10:55

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 10:55

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/06/21 10:55

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準として(主に工場ごとに)グルーピングを行っております。
当社の美祢工場につきましては、原油価格の高騰による経営環境悪化及び土地の時価下落により収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(334,679千円)として特別損失に計上しました。その内訳の主なものは、建物40,179千円、機械装置15,883千円、土地268,873千円であります。

2019/06/21 10:55

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	196,950千円	206,937千円
合計	△35,651千円	△29,425千円
差引:繰延税金資産の純額	224,276千円	273,877千円

注: 前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/21 10:55

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	199,607千円	209,883千円
合計	△35,651千円	△29,425千円
差引:繰延税金資産の純額	225,338千円	274,927千円

(注)1.評価性引当額が92,200千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度末に美祢工場の固定資産減損損失を計上したためであります。

2019/06/21 10:55

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は環境対応の粉体塗料用樹脂が堅調に推移いたしましたものの、メタクリル酸エステル類の出荷量は顧客の需要減により減少し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途の落込みを受け減少いたしました。これらにより機能化学品全体の出荷量は前年を下回りました。これらの結果、機能化学品の売上高は40億47百万円(前期比5.7%減)となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は117億88百万円(前期比1.6%増)となりましたが、経常利益は原燃料価格上昇の影響に加え販売価格是正の遅れもあり、2億40百万円(前期比59.1%減)となりました。尚、特別利益として、当社所有の菱陽商事株式会社の株式を、三菱瓦斯化学グループの3商社統合の一環としてMGCトレーディング株式会社に売却した事による投資有価証券売却益7億43百万円を計上し、特別損失として、当社美祢工場の固定資産において減損損失3億34百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億12百万円(前期比3.1%減)となり、グループ全体といたしましては増収減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績

2019/06/21 10:55

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,409千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」224,276千円に含めて表示しております。

2019/06/21 10:55

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,470千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」225,338千円に含めて表示しております。

2019/06/21 10:55

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/21 10:55

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 10:55

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/21 10:55

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	655,402千円	689,343千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,402千円	689,343千円
退職給付に係る負債	655,402千円	689,343千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,402千円	689,343千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度51,500千円当連結会計年度54,726千円

2019/06/21 10:55

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/21 10:55

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/21 10:55

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/21 10:55

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 10:55

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法により、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/21 10:55

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	144,772	144,772	-
資産計	9,962,476	9,962,476	-
(1)支払手形及び買掛金	3,503,232	3,503,232	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

2019/06/21 10:55

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資その他の資産その他(出資金)	3,000千円	3,000千円

2019/06/21 10:55

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部合計額(千円) :①	8,997,963	9,266,351
純資産の部合計額から控除する金額(千円):②(うち非支配株主持分)	420,328(420,328)	384,369(384,369)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) :①-②	8,577,635	8,881,982

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2019/06/21 10:55