#1 事業等のリスク: ① 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物6億8百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失4億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億30百万円のマイナスとなりました。
これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2026/06/30 15:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 6億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果支出した資金は、4億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加5億98百万円、売上債権の減少4億28百万円及び仕入債務の増加3億1百万円によるものです。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物6億8百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失4億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億30百万円のマイナスとなりました。
これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。
また、EV関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/30 15:17