有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/28 11:02
【資料】: PDFをみる
【項目】: 155項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	726,595千円
勤務費用	41,325千円
利息費用	3,186千円
数理計算上の差異の発生額	4,543千円
退職給付の支払額	△105,600千円
退職給付債務の期末残高	670,051千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	686,414千円
期待運用収益	5,000千円
数理計算上の差異の発生額	12,257千円
事業主からの拠出金	28,112千円
退職給付の支払額	△105,600千円
期末残高	626,185千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	666,230千円
年金資産	△626,185千円
非積立型制度の退職給付債務	40,045千円 3,820千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,866千円
退職給付に係る負債	43,866千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,866千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,325千円
利息費用	3,186千円
期待運用収益	△5,000千円
数理計算上の差異の費用処理額	△7,714千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,797千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△15,800千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

8,685千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	5%
株式一般勘定	8% 87%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.44%
長期期待運用収益率 0.5%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	144,941千円
退職給付費用	91,631千円
退職給付の支払額	△121,939千円
退職給付に係る負債の期末残高	114,633千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	77,864千円
年金資産	△20,267千円
	57,596千円
非積立型制度の退職給付債務	57,037千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,633千円
退職給付に係る負債	114,633千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,633千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 91,631千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	670,051千円
勤務費用	39,121千円
利息費用	2,876千円
数理計算上の差異の発生額	27,920千円
退職給付の支払額	△49,600千円
退職給付債務の期末残高	690,387千円