有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	670,051千円
勤務費用	39,121千円
利息費用	2,876千円
数理計算上の差異の発生額	27,920千円
退職給付の支払額	△49,600千円
退職給付債務の期末残高	690,387千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	626,185千円
期待運用収益	5,000千円
数理計算上の差異の発生額	36,259千円
事業主からの拠出金	28,392千円
退職給付の支払額	△49,600千円
期末残高	646,235千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	686,551千円
年金資産	646,235千円
非積立型制度の退職給付債務	40,315千円 3,835千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,151千円
退職給付に係る負債	44,151千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,151千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,121千円
利息費用	2,893千円
期待運用収益	△5,000千円
数理計算上の差異の費用処理額	△8,337千円
確定給付制度に係る退職給付費用	28,677千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

607千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

8,685千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	5%
株式 一般勘定	8% 87%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.44%
長期期待運用収益率 0.5%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	114,633千円
退職給付費用	105,379千円
退職給付の支払額	△90,723千円
退職給付に係る負債の期末残高	129,290千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	82,592千円
年金資産	△22,202千円
	60,389千円
非積立型制度の退職給付債務	68,900千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,290千円
退職給付に係る負債	129,290千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,290千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 105,379千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	690,387千円
勤務費用	39,402千円
利息費用	3,031千円
数理計算上の差異の発生額	△5,780千円
退職給付の支払額	63,200千円
退職給付債務の期末残高	663,840千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	646,235千円
期待運用収益	15,249千円
数理計算上の差異の発生額	△23,713千円
事業主からの拠出金	29,859千円
退職給付の支払額	△63,200千円
期末残高	604,430千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	659,970千円
年金資産	△604,430千円
非積立型制度の退職給付債務	55,540千円 3,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,410千円
退職給付に係る負債	59,410千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,410千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,402千円
利息費用	3,031千円
期待運用収益	△15,249千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,402千円
確定給付制度に係る退職給付費用	37,587千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△37,432千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△28,139千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6%
株式 一般勘定	36% 27%
その他	31%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.44%
長期期待運用収益率 0.5%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	129,290千円
退職給付費用	108,641千円
退職給付の支払額	△103,398千円
退職給付に係る負債の期末残高	134,533千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	54,471千円
年金資産	△19,872千円
	34,598千円
非積立型制度の退職給付債務	80,062千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,533千円
退職給付に係る負債	134,533千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,533千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 108,641千円