有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△865,209千円
② 年金資産	654,557千円
③ 未積立退職給付債務	△210,651千円
④ 未認識数理計算上の差異	△63,862千円
⑤ 退職給付引当金	△146,789千円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	40,398千円
② 利息費用	14,578千円
③ 期待運用収益	△4,670千円
④ 数理計算上の差異償却	8,254千円
⑤ 退職給付費用	58,561千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	0.8%
③ 期待運用収益率	0.75%
④ 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	831,056千円
勤務費用	40,983千円
利息費用	6,648千円
数理計算上の差異の発生額	13,031千円
退職給付の支払額	△69,752千円
その他	△156千円
退職給付債務の期末残高	821,811千円

(2) 年金資金の期首残高と期末残高の調整表

年金資金の期首残高	654,557千円
期待運用収益	4,910千円
数理計算上の差異の発生額	14,182千円
事業主からの拠出金	44,371千円
退職給付の支払額	△51,658千円
年金資金の期末残高	666,363千円

(3) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	818,223千円
年金資金	△666,363千円
非積立型制度の退職給付債務	151,860千円 3,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,448千円
退職給付に係る負債	155,448千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,448千円

(4) 退職給付費用及びそ内訳項目の金額

勤務費用	40,983千円
利息費用	6,648千円
期待運用収益	△4,910千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,802千円
確定給付制度に係る退職給付費用	67,524千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△37,908千円

(6) 年金資金に関する事項
①年金資金の主な内訳
年金資金合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6%
株式 一般勘定	8% 85%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資金の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資金の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 0.75%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	34,152千円
退職給付費用	6,466千円
退職給付の支払額	△10,602千円
退職給付に係る負債の期末残高	30,017千円

(2) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	30,017千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,017千円
退職給付に係る負債	30,017千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,017千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,466千円