有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】: 2024/06/28 10:49
【資料】: PDFをみる
【項目】: 148項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	641,860千円
勤務費用	36,435千円
利息費用	2,816千円
数理計算上の差異の発生額	△19,197千円
退職給付の支払額	△48,700千円
退職給付債務の期末残高	613,214千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	560,157千円
期待運用収益	14,003千円
数理計算上の差異の発生額	△38,054千円
事業主からの拠出金	26,158千円
退職給付の支払額	△48,700千円
期末残高	513,566千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	609,318千円
年金資産	△513,566千円
	95,752千円
非積立型制度の退職給付債務	3,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,648千円
退職給付に係る負債	99,648千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,648千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,435千円
利息費用	2,816千円
期待運用収益	△14,003千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,792千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,040千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△10,480千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△47,212千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	7%
株式	28%
一般勘定	27%
その他	38%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.44%
長期期待運用収益率	0.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	70,124千円
退職給付費用	78,963千円
退職給付の支払額	△86,682千円
退職給付に係る負債の期末残高	62,405千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	62,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,405千円
退職給付に係る負債	62,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,405千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

78,963千円

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	613,214千円
勤務費用	35,813千円
利息費用	2,690千円
数理計算上の差異の発生額	14,842千円
退職給付の支払額	△33,602千円
退職給付債務の期末残高	632,958千円