訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	722,375千円
勤務費用	41,668千円
利息費用	3,002千円
数理計算上の差異の発生額	△6,356千円
退職給付の支払額	△55,747千円
退職給付債務の期末残高	704,942千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	653,040千円
期待運用収益	5,000千円
数理計算上の差異の発生額	28,989千円
事業主からの拠出金	42,655千円
退職給付の支払額	△55,747千円
年金資産の期末残高	673,937千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	701,151千円
年金資産	△673,937千円
非積立型制度の退職給付債務	27,214千円 3,790千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,005千円
退職給付に係る負債	31,005千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,005千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,668千円
利息費用	3,002千円
期待運用収益	△5,000千円
数理計算上の差異の費用処理額	△7,897千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,773千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

28,594千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△6,446千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	5%
株式 一般勘定	10% 84%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.44%
長期期待運用収益率 0.5%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	35,923千円
退職給付費用	7,506千円
退職給付の支払額	△2,649千円
退職給付に係る負債の期末残高	40,780千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	40,780千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,780千円
退職給付に係る負債	40,780千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,780千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,506千円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	704,942千円
勤務費用	41,661千円
利息費用	3,101千円
数理計算上の差異の発生額	△8,139千円
退職給付の支払額	△14,970千円
退職給付債務の期末残高	726,595千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	673,937千円
期待運用収益	5,000千円
数理計算上の差異の発生額	△14,846千円
事業主からの拠出金	37,294千円
退職給付の支払額	△14,970千円
年金資産の期末残高	686,414千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	722,789千円
年金資産	△686,414千円
非積立型制度の退職給付債務	36,375千円 3,854千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,229千円
退職給付に係る負債	40,229千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,229千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,661千円
利息費用	3,101千円
期待運用収益	△5,000千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,087千円
確定給付制度に係る退職給付費用	45,850千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

668千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△7,114千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	5%
株式 一般勘定	8% 87%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.44%
長期期待運用収益率 0.5%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	40,780千円
退職給付費用	29,892千円
退職給付の支払額	△3,303千円
連結子会社取得による増加	77,572千円
退職給付に係る負債の期末残高	144,941千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	98,785千円
年金資産	△21,212千円
	77,572千円
非積立型制度の退職給付債務	67,369千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,941千円
退職給付に係る負債	144,941千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,941千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,892千円