#1 事業等のリスク: (7)重要事象等について
当社は、前事業年度に引き続き営業損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対する当社の対応策は、後記「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営戦略の現状と見直し」に記載しております。
2014/06/23 16:29
#2 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社は、前事業年度に引き続き営業損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じるに至りました。当該状況を早急に解消すべく収益性の改善と財務体質の強化を行ってまいります。
継続企業の前提に関する重要事象に関する状況及びその対応・改善策等の詳細につきましては、後記「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営戦略の現状と見直し」に記載のとおりです。
2014/06/23 16:29
#3 業績等の概要: このような環境下、当社は、主要顧客の海外生産が進むエレクトロニクス分野から自動車分野、医療分野、食品容器分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形)技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。
このような取り組みにより、当事業年度の売上高は36億50百万円(前期比6.0%増)となりました。損益面については、当第4四半期会計期間において営業利益を計上し、業績は回復傾向にあるものの、通期では当第3四半期累計期間において発生した利益率の低下による損失が響き営業利益の計上には至りませんでした。この結果、当事業年度においては、営業損失1億10百万円(前期は営業損失1億63百万円)、経常損失98百万円(前期は経常損失1億83百万円)となりました。当期純利益については、関係会社株式売却益を特別利益に1億70百万円計上したことから、当期純利益95百万円(前期は当期純損失1億94百万円)となりました。
これらのことから、当社は前事業年度に引き続き営業損失を計上したことで継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。この状況に対して、全社一丸となって対応策を講じ、迅速に当該事象を解消していく所存です。
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は、前事業年度において営業損失を計上しております。
当第4四半期会計期間において、営業損益は黒字化いたしましたが、通期では営業利益を計上するには至っておりません。よって、通期での営業損失を計上していることから、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。なお、当事業年度においては、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから当期純利益を計上しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応策を講じ、実施・継続してまいります。
2014/06/23 16:29
#5 配当政策（連結）: 当社は、持続的発展に必要な設備・技術開発投資への充当並びに財務基盤強化を図りつつ、一定の安定性の中で配当性向も勘案し、株主還元を行ってまいります。また、当社は、定款で会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めており、株主総会の決議に基づき行う期末配当と併せ年2回の配当を行うことができます。
上記方針に基づき、当事業年度は、前事業年度に引き続き営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な事象等が生じ、早急な事業の再建と財務基盤の安定を図る必要があることから無配当とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、黒字化が見込まれるものの業績の本格回復には至らず、財務基盤の安定を図る必要があるため誠に遺憾ではございますが、無配当とさせていただきます。
2014/06/23 16:29
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、前事業年度に引き続き営業損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対する当社の対応策は、後記「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営戦略の現状と見直し」に記載しております。2014/06/23 16:29