- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
2020/06/25 15:21- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2020/06/25 15:21- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
先入先出法(金型については個別法)
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/25 15:21 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/25 15:21- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/25 15:21- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 15:21 - #7 事業等のリスク
② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先について
2020/06/25 15:21- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産(純額)が53百万円、流動負債のリース債務が46百万円、固定負債のリース債務が9百万円、それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが27百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
2020/06/25 15:21- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/25 15:21 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 15:21- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 15:21- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 15:21- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 15:21 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 41,907 | 38,987 |
- #15 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/25 15:21- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2020/06/25 15:21- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/25 15:21- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/25 15:21- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 15:21- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/25 15:21- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 123 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △19 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 136 | 百万円 | 68 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 135 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △309 | 百万円 | △360 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 53 | 百万円 | △73 | 百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
2020/06/25 15:21- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の増加の主な要因は委託加工先への賃貸(8百万円)であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費(5百万円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。
2020/06/25 15:21- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/06/25 15:21- #26 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在においても継続しており、翌事業年度(2021年3月期)における当社の事業活動にも大きな影響を与えております。主要顧客である車両分野及びOA(その他)分野の各社は、稼働調整による一時休業や各国政府機関からの要請によって、海外においては2020年2月から、国内においては4月から一部生産を停止しております。当社においても同様に、各工場で稼働調整や生産停止を行っております。
このような状況の中、当感染症の収束時期やその影響の程度が当社の業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。したがって、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 15:21- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在においても継続しており、翌連結会計年度(2021年3月期)における当社グループの事業活動にも大きな影響を与えております。主要顧客である車両分野、OA(その他)分野の各社は、稼働調整による一時休業や各国政府機関からの要請によって、海外においては2020年2月から、国内においては4月から一部生産を停止しております。当社グループにおいても同様に、各工場で稼働調整や生産停止を行っております。
このような状況の中、当感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。したがって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 15:21- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,908 | 百万円 | 1,967 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 44 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| その他 | △13 | 百万円 | △23 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,967 | 百万円 | 1,988 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/25 15:21- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/06/25 15:21- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/25 15:21 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/25 15:21 - #33 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,191 | 百万円 | 748 | 百万円 |
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 618 | 618 | - |
| 資産計 | 16,178 | 16,178 | - |
| ① 支払手形及び買掛金 | 4,702 | 4,702 | - |
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
2020/06/25 15:21- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 2,697円74銭 | 2,982円73銭 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
