有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
氷見事業所(富山県)	事業用資産	建物及び構築物	128百万円
(注)		機械装置及び運搬具	382百万円
		その他	68百万円
小計			580百万円
高岡工場(富山県)	事業用資産	機械装置及び運搬具	64百万円
合計			644百万円

(注)同事業所は、氷見工場及び金型工場(氷見)で構成されております。
当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の氷見事業所については、新規に取り組んでいる医療関連分野において、顧客における販売の本格化が遅延していることにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、前連結会計年度において、医療関連分野の製品に関する受注予測を織り込んだ同事業所の事業計画に基づく将来の回収可能性を検討した結果、同事業所が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額580百万円を減損損失として計上しております。
また、当社の高岡工場については、複合材部品の受注減少に伴う収益性の低下により、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において、複合材部品を含む製品に関する受注予測を織り込んだ同工場の事業計画に基づく将来の回収可能性を検討した結果、同工場が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64百万円を減損損失として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり先行きの予想は困難であるものの、同感染症が当社の業績に与える影響は軽微であるという仮定に基づいて、氷見事業所及び高岡工場の将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。