有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
静岡県	事業用資産	建物及び構築物	1,052,224千円
		機械装置及び運搬具等	415,520千円
		土地	63,677千円
長野県	事業用資産	建物及び構築物	37,004千円
		機械装置等	2,264千円
		土地	152,329千円
富山県	事業用資産	建物及び構築物	942千円
		機械装置等	1,210千円
		土地	818千円
合計			1,725,992千円

上記の内、長野県、富山県に係る資産の減損損失194,570千円は構造改革費用に含めております。
当社グループは原則として事業所を基準として、また一部の連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した浜松工場の拠点について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、平成26年12月12日開示の「構造改革計画の策定に関するお知らせ」の中長期的対応方針に記載の「国内生産拠点の再編成」により、松本分工場(長野県)の閉鎖を決定し、同工場が保有する固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として構造改革費用に含めて計上いたしました。その他、構造改革の一環として売却を決定している大島工場(富山県)に係る含み損を減損損失として構造改革費用に含めて計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。