3401 帝人

3401
2026/05/01
時価
3094億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.49-1.63倍
(2010-2025年)
配当 予
3.2%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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帝人(3401)の持分法適用会社への投資額 - ヘルスケアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
9億3100万
2014年3月31日 -5.59%
8億7900万
2015年3月31日 +20.71%
10億6100万
2016年3月31日 +9.05%
11億5700万
2017年3月31日 +75.37%
20億2900万
2018年3月31日 -0.1%
20億2700万
2019年3月31日 -39.71%
12億2200万
2020年3月31日 +8.59%
13億2700万
2021年3月31日 +25.32%
16億6300万
2022年3月31日 +21.23%
20億1600万
2023年3月31日 +103.62%
41億500万
2024年3月31日 -3.43%
39億6400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ア)中長期の経営計画の進捗確認・必要に応じた戦略再検討
今中期経営計画においては、不採算事業・非注力事業の戦略的オプションを実行し、運営する事業を絞るとともに、重要産業セクターとして設定したモビリティ、インフラ&インダストリアル、ヘルスケアの領域での成長に向けた取り組みを推進しており、2024年度は、特に不採算事業や非注力事業の事業売却等を強力に推進し、加えて、持続的な成長戦略推進を支える既存事業の収益力の維持・拡大のための、他社との提携を含む様々な選択肢を検討しました。
イ)サステナビリティ戦略に関する対応状況
2025/06/25 16:04
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
帝人グループでは、毎年エンゲージメントサーベイを実施していますが、2023年度に実施したサーベイの結果からDE&Iの方針や考え方のグローバルでの浸透度に課題があることが分かり、2024年度は、下記「b.社員エンゲージメントの向上」に記載の通り、トップダウンとボトムアップ双方の取り組みを継続し、DE&Iの浸透と意識の向上を図っています。
障がい者活躍に関しては、特例子会社の帝人ソレイユで野菜・バラ・胡蝶蘭を中心とした農業事業と、オフィスサポート事業を実施し、障がい者一人ひとりの特性に応じた活躍の場を作っています。ハンディキャップがあってもそれぞれの持つ能力を最大限発揮することで、会社・事業に貢献するだけでなく、自らが経済社会を構成する労働者の一員であることに“やりがい”と“誇り”を感じられることを目指しています。特に農業事業においては売上増加及び営業利益黒字化を目標に販売拡大に取り組んでいます。なお、2025年3月時点での帝人・帝人ファーマ・帝人ヘルスケア・帝人ソレイユにおける障がい者の雇用率は2.86%で、法定雇用率である2.5%を上回っています。2021年度にはノウフク・アワード(*1)で特例子会社として初のチャレンジ賞を受賞、2023年度は「もにす認定」(*2)を受けました。
また、LGBTQ+当事者の活躍のため、2017年以降、①会社としての方針明示、②社員への啓発活動、③当事者に配慮した人事給与の制度改定、④当事者への支援の取り組みを実施してきました。①及び③は既に実施済であることから、②については、社員への関連映画や動画の展開、階層研修のテーマとして取り扱うなどの啓発活動に取り組み、④については当事者との個別相談などの支援を継続して実施しています。
2025/06/25 16:04
#3 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント事業内容構成会社
繊維・製品繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア(株)南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社41社、関連会社等6社
ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ(株)帝人ヘルスケア(株)等 子会社12社、関連会社等4社
その他電池部材及びメンブレンの製造・販売当社Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.子会社1社
再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売当社(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング帝人ナカシマメディカル(株)等 子会社5社
その他帝人エージェンシー(株)等 子会社18社、関連会社等10社
(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
2025/06/25 16:04
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
繊維・製品5,724(346)
ヘルスケア2,634(501)
その他1,928(254)
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
2025/06/25 16:04
#5 戦略(連結)
1) 気候変動の緩和と適応
「気候変動の緩和」では、高機能・高付加価値材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソリューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、DXも駆使したヘルスケアサービス等を通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組みます。また、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネルギー・再生可能エネルギー化の推進やプロセスイノベーション等の技術革新にも取り組みます。
2) サーキュラーエコノミーの実現
2025/06/25 16:04
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
2025/06/25 16:04
#7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.teijin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「帝人グループ」という。)並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2025/06/25 16:04
#8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上収益の分解
帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。
販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
2025/06/25 16:04
#9 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 2型糖尿病治療剤の販売権
ヘルスケアセグメントの連結子会社である帝人ファーマ㈱が2021年4月に武田薬品工業㈱より取得した2型糖尿病治療剤の日本における販売権について、対象となる製品の販売価格、シェア等が継続して下落した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損テストを実施しました。収益予測の見直しを行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、IAS第36号「資産の減損」に従い、帳簿価額を回収可能価額45,089百万円まで減額し、28,000百万円の減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5%(税引前)で割り引いて算定しています。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っていますが、対象となる製品の販売価格、シェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しています。
2025/06/25 16:04
#10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売やその他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
2025/06/25 16:04
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年 3月当社入社
2017年 4月同 帝人グループ執行役員ヘルスケア事業統轄補佐
2019年 4月同 同 ヘルスケア新事業部門長
2021年 4月同 帝人グループ常務執行役員ヘルスケア事業統轄兼 ヘルスケア新事業部門長
2021年 6月同 取締役常務執行役員
2025/06/25 16:04
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②事業ポートフォリオ変革
2026年度以降の次期中期経営計画期間において、変革後の事業ポートフォリオによる成長を実現していくために、今中期経営計画においては、不採算事業・非注力事業の戦略的オプションを実行し、運営する事業を絞るとともに、重要産業セクターとして設定したモビリティ、インフラ&インダストリアル、ヘルスケアの領域での成長に向けた取り組みを推進しています。具体的には、素材や製品単体を提供する事業から、繊維・製品事業が持つ先端素材開発から生産・販売まで垂直統合した強固なサプライチェーンや在宅医療事業で培ったサービス基盤を活かした顧客に寄り添った提供価値主体の事業へと変革を進めています。2024年度は、不採算事業や非注力事業の事業売却等を強力に推進しました。2024年10月には電子コミックを手掛けるインフォコム株式会社の売却を完了させるとともに、近年業績が低迷していた複合成形材料の北米事業に関しても、2025年3月にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の株式譲渡契約を締結し、譲渡完了に向けた対応を進めています。加えて、コーポレート新事業でもビオリエ・ニュートラシューティカルビジネスからの撤退や帝人ナカシマメディカル株式会社の株式譲渡を決定し、事業の絞り込みを進めています。また、持続的に成長戦略を推進するためにはそれを支える既存事業の収益力の維持・拡大が必要であり、他社との提携を含む様々な選択肢を検討しています。
2025年度は、2026年度以降に大きく羽ばたくための準備期間として、絞り込んだ事業を中心に今後、どの様に成長していくかの具体的な方策を追求していきます。
2025/06/25 16:04
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で4.7%増の1兆55億円となり、事業利益(注)は同25.7%増の276億円となりました。また、複合成形材料の北米事業の減損損失の計上等により営業損失は718億円(前期は49億円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は283億円(前期は117億円の当期損失)となりました。事業利益に関して、マテリアル事業領域では、収益性改善策の効果の追加発現や、アラミド事業および樹脂事業を中心とした複数の用途での販売量増加により増益となりました。また繊維・製品事業は、販売が好調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業においては、薬価改定影響および在宅医療機器の新機台投入によるコスト増などにより減益となりました。
その結果、収益性を示すROEは6.7%、ROICは2.6%となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについては982億円となりました。
2025/06/25 16:04
#14 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
繊維・製品321,695351,923
ヘルスケア144,700136,973
その他54,84957,259
(注) 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2025/06/25 16:04
#15 重要な契約等(連結)
(2) Esteve Teijin Healthcare, S.L.の株式譲渡
当社は、在宅医療事業のグローバル・プラットフォーム構築の一環として、欧州における事業展開のベースとなる拠点確立を目的に、Corporacion Quimico Farmaceutica Esteve S.A.(以下、Esteve社)との合弁会社Esteve Teijin Healthcare, S.L.(以下、ETH社)を設立し、2009年2月よりスペインにおける在宅医療サービス事業を開始しました。スペインにおける在宅医療サービス事業はEsteve社との関係及びEsteve社のスペインにおける強固な事業基盤に基づいて展開してまいりましたが、今般 Esteve社より在宅医療サービス事業以外のヘルスケア分野に注力するとの意向が示されたことを受け、当社およびETH社のさらなる成長のためにはETH社株式の譲渡が最善の選択肢であると判断し、ETH社株式の譲渡契約を締結しました。
2025/06/25 16:04

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