当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しています。この変更の結果、従来の方法に比べて、資産除去債務の残高が8,142百万円増加しています。
なお、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しています。

2014/11/11 9:16

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2014/11/11 9:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本年度前半の世界経済は、堅調な米国景気に主導され比較的安定した推移となりましたが、ユーロ圏の回復は地政学リスクの高まり等を受け足踏みとなり、中国・アセアンほか新興国においても弱含みで推移しました。また国内景気も、消費増税に伴う景気落込みからの持ち直しの動きは想定より弱く、低迷が継続しています。
このような状況のもと、帝人グループの当第2四半期の連結決算(累計)は、売上高としては素材事業をはじめとして増収基調となりましたが、パラキシレンの自社生産・販売を中止した影響もあり、前年同期比でほぼ横ばいの3,774億円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益は高機能繊維・複合材料事業やヘルスケア事業での主力商品・サービスの販売増に、電子材料・化成品事業等の構造改革効果が加わり、前年同期比69億円増加し121億円(同133.8%増)となり、また経常利益は持分法投資損益改善や円安に伴う為替差益も加わり同99億円増の140億円(同242.3%増)となりました。更にこの度、将来の持続的な成長を図るため、競争力強化に向けた生産体制の再編と、成長分野への経営資源の集中を加速すべく、踏み込んだ構造改革を推し進めることとしました。四半期純利益は、構造改革等に伴う特別損失を422億円計上したことから、同269億円減少し223億円の赤字となりました。また1株当たり四半期純利益は△22円74銭(同27円39銭減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

2014/11/11 9:16

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	4円65銭	△22円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	4,574	△22,346
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	4,574	△22,346
普通株式の期中平均株式数(千株)	982,883	982,743
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	4円64銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	2,391	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

2014/11/11 9:16