固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 3929億2400万
- 2017年3月31日 +26.56%
- 4972億9800万
個別
- 2016年3月31日
- 3234億2200万
- 2017年3月31日 +18.35%
- 3827億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。2017/06/22 15:33
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2017/06/22 15:33 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2017/06/22 15:33
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間流動資産 20,653百万円 固定資産 65,793百万円 資産合計 86,447百万円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/22 15:33 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。2017/06/22 15:33
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 土地 53 〃 205 〃 その他固定資産 199 〃 100 〃 計 305 〃 318 〃 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物処分損 622百万円 1,020百万円 機械装置及び運搬具処分損 1,652017/06/22 15:33 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
当連結会計年度において「米州」に含めていた「アメリカ」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2017/06/22 15:33- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。2017/06/22 15:33
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の圧縮累計額 2,705百万円 3,263百万円 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。2017/06/22 15:33
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2017/06/22 15:33
(単位:百万円)- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
額)との関係は、次のとおりです。2017/06/22 15:33
流動資産 20,653 百万円 固定資産 65,793 百万円 のれん 29,805 百万円 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 15:33
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給付引当金 2,553 〃 1,910 〃 有形固定資産償却限度超過額 5,811 〃 5,662 〃 繰越欠損金 5,976 〃 5,573 〃
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/22 15:33
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △4,468百万円 △4,302百万円 在外子会社の固定資産加速償却 △979 〃 △807 〃 海外留保利益に関する税効果 △3,084 〃 △4,225 〃
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産、負債、純資産2017/06/22 15:33
総資産は9,641億円となり、前期末に比べ1,406億円増加しました。これは本年1月に米国CSP社の買収を完了し、同社を完全子会社としたことにより、のれんを含む固定資産等が増加したことが主たる要因です。また米国在宅医療事業の撤退を決定し、税効果会計が適用となったことに伴って、繰延税金資産も増加しました。
負債は前期末比1,032億円増加し、6,122億円となりました。この内有利子負債は、CSP社買収資金の調達に伴う増加を主因として729億円増加し、3,762億円となりました。- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産2017/06/22 15:33
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