固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2023/06/21 14:10

#3 事業等のリスク

[経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]

リスク項目	リスク概要	基本的対応方針
③制度変化リスク	・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり・国内における薬価改定等の医療費抑制政策の加速
④資金調達・財務健全性リスク	・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による保有する固定資産についての減損損失の発生・将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額	資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。
⑤個別戦略リスク(「収益性改善に向けた改革」を含む)	・収益性改善の計画に対し遅れや実施困難な状況により計画から乖離・戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは遅延・研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離	計画の進捗に対するKPIを設定しモニタリングを実施することで、計画からの乖離を管理しています。(「収益性改善に向けた改革」における個別戦略リスクは[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]に各リスクへの対応策を記載)事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。

[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」(ASC第842号)を当連結会計年度末から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース(借手)については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が6,964百万円、流動負債の「その他」が1,302百万円及び固定負債の「リース債務」が5,662百万円増加しています。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
土地	8 〃	5,830 〃
その他固定資産	48 〃	41 〃
計	64 〃	5,875 〃

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
工具器具備品	146 〃	153 〃
その他固定資産	304 〃	228 〃
計	2,088 〃	1,845 〃

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の圧縮累計額	3,022百万円	3,011百万円

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国	マテリアル事業	無形固定資産等	5,026
その他	-	-	3,888

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,915百万円)として特別損失に計上しました。

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#13 減損損失戻入額に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	2,601 〃		2,711 〃
固定資産償却限度超過額	7,016 〃		6,045 〃
関係会社事業損失引当金	605 〃		991 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,590百万円		△3,511百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△455 〃		△1,020 〃
関係会社の留保利益	△7,973 〃		△8,521 〃

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)財政状態
当期末の総資産は、前期末に比べて349億円増加し、12,424億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、棚卸資産、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて413億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が323億円増加した一方で、主にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、主に武田薬品工業(株)からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が149億円減少しており、前期末に比べて65億円減少しました。
負債は、前期末に比べて486億円増加し、7,913億円となりました。主に資金需要の増加により有利子負債が443億円増加しました。

2023/06/21 14:10

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
期首残高	2,930百万円	1,572百万円
有形固定資産の取得による増加額	205 〃	15 〃
時の経過による調整額	7 〃	8 〃

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高40百万円を含めて表示しています。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
流動資産合計	69,438
固定資産合計	40,333

(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

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