- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に関わる
法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活
動に欠かせない仕組みであると認識しています。
2024/06/20 16:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/06/20 16:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2024/06/20 16:36 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/20 16:36 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2024/06/20 16:36- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
共通支配下の取引等
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社の再生医療CDMO (開発製造受託機関)事業(以下、「本事業」)に関する権利義務について、新設分割(以下、「本新設分割」)により、新たに設立する帝人リジェネット株式会社(以下、「新設会社」)に承継させることを決議しました。2023 年 5 月 31 日付新設分割計画書の定めに従い、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を帝人リジェネット株式会社に継承させています。
(1) 企業結合の概要
2024/06/20 16:36- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/20 16:36- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
2024/06/20 16:36- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※8 その他流動
資産に含まれる契約
資産の残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 契約資産 | 2,912百万円 | 2,544百万円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 土地 | 5,830 〃 | 0 〃 |
| その他固定資産 | 41 〃 | 347 〃 |
| 計 | 5,875 〃 | 348 〃 |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定
資産除売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 工具器具備品 | 153 〃 | 143 〃 |
| その他固定資産 | 228 〃 | 666 〃 |
| 計 | 1,845 〃 | 1,547 〃 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2024/06/20 16:36 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の資産配分していない全社資産(注)その他調整 | 1,059,119110,811140,178△67,675 | 1,100,085134,21867,990△51,271 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,242,433 | 1,251,021 |
(注)全社
資産は配賦不能
資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。
(単位:百万円)
- #14 売上原価及び受取保険金に関する注記（連結）
※6 2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、当連結会計年度末までに資産の損害等の直接的
な損失および機会損失に対して受け取ることがほぼ確実となった保険金を当連結会計年度において、売上原価の減額として営業利益に5,964百万円、受取保険金として特別利益に7,075百万円それぞれ計上しています。
2024/06/20 16:36- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/20 16:36- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により取得した有形固定
資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産の圧縮累計額 | 3,011百万円 | 3,566百万円 |
- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
2024/06/20 16:36- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/20 16:36- #19 株式の保有状況（連結）
(注)売却価額は、当社単体における上場株式の額
(注)当社単体の貸借対照表計上額及び連結純
資産に対する比率
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdが
2024/06/20 16:36- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2024/06/20 16:36- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失16,879百万円を計上しました。
2024/06/20 16:36- #23 減損損失戻入額に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。
2024/06/20 16:36- #24 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失を計上していま
す。
2024/06/20 16:36- #25 知的財産活動（連結）
③ 知財ガバナンス体制とその運用
帝人グループの知財・無形資産に関するガバナンス体制として、知的財産部は、経営戦略・事業戦略に対応した知財戦略に関する全社的な事項と各事業における知財に関連する事項を、事業本部等は、各部門の競争優位につながる事項を取締役会へそれぞれ報告することで、取締役会が、全社の知財・無形資産に関する戦略、投資活動を実効的に監督するガバナンス体制を構築しています。本体制において、知的財産部は、各事業責任者と事業知財戦略会議を定期的に実施し、知財面からみた事業の強みと弱みの分析や、それに基づく課題と対策を議論することで、実効的な知財戦略を遂行するとともに、事業知財戦略会議を通して集約された知財状況・結果を取締役会へ報告し、監督を受けています。
2024/06/20 16:36- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,195百万円 | | 1,444百万円 |
| 繰延税金資産 合計繰延税金負債との相殺 | 8,909 〃△8,909 〃 | | 9,994 〃△9,994 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | - 〃 | | - 〃 |
| | | |
| 繰延税金負債 合計 | △12,726 〃 | | △10,731 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 8,909 〃 | | 9,994 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,817 〃 | | △737 〃 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 3,635百万円 | | 4,205百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △30,024 〃 | | △31,435 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,700 〃 | | 9,280 〃 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債 合計 | △41,125 〃 | | △36,149 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 30,024 〃 | | 31,435 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △11,101 〃 | | △4,714 〃 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*5 劣後債資本性調整後のD/Eレシオ(グロス表示)(2021年7月21日 劣後債 600億円発行済)
また、2024年度および2025年度の2年間のキャピタルアロケーション並びに株主還元の方針は、収益性改善により既存事業のキャッシュ創出力を強化して得られたキャッシュを基盤投資や配当に優先的に充当し、政策保有株式・遊休
資産の売却、不採算・非注力事業の戦略的オプション実行により創出したキャッシュを、成長投資および追加的な株主還元(自己株式取得を含む)に優先的に配分することとします。
<キャピタルアロケーション及び株主還元方針(2024-2025年度)>
③ グローバル経営基盤の強化
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)財政状態
当期末の総
資産は、前期末に比べて86億円増加し、12,510億円となりました。流動
資産は、現金及び預金や売掛債権、たな卸
資産、その他流動
資産等の増減や主要通貨に対する円安の進行等により、前期末に比べて102億円増加しました。固定
資産は、償却を上回る設備投資や主要通貨に対する円安の進行等により有形固定
資産が222億円増加した一方で、主に武田薬品工業株式会社からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が150億円減少し、また、主に投資有価証券の売却により投資有価証券が139億円減少した結果、前期末に比べて16億円減少しました。
負債は、前期末に比べて223億円減少し、7,691億円となりました。主に長期借入金の返済により有利子負債が305億円減少しました。
- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。
2024/06/20 16:36- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 1,572百万円 | 1,318百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 15 〃 | 85 〃 |
| 時の経過による調整額 | 8 〃 | 10 〃 |
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる
資産除去債務の残高41百万円を含めて表示しています。
- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 期首における年金資産 | 28,787百万円 | 27,217百万円 |
| 期待運用収益 | 579 〃 | 641 〃 |
| その他 | 650 〃 | 990 〃 |
| 期末における年金資産 | 27,217 〃 | 29,011 〃 |
(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.ほか2社は、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/20 16:36- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.樹脂事業に関する固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/20 16:36- #35 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/20 16:36- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
2024/06/20 16:36- #37 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.異動する子会社の概要
| (1) | 名称 | インフォコム株式会社 |
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
| 純資産(百万円) | 44,579 | 45,194 | 49,158 |
| 総資産(百万円) | 57,531 | 60,287 | 67,324 |
| 1株当たり純資産(円) | 806.59 | 817.96 | 888.43 |
| 売上高(百万円) | 64,586 | 70,342 | 84,453 |
3.公開買付者の概要
- #38 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 198百万円 | 325百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2024/06/20 16:36- #40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 69,438 |
| 固定資産合計 | 40,333 |
| |
| |
| 純資産合計 | 30,940 |
| |
(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 451,084 | 481,933 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 26,102 | 27,823 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (682) | (474) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
