		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	9,254	1,110
税効果調整後	25,985	△3,732
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	798	467

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、貸付金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。帝人グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
④ リース

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#4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
当期利益	17,806	-
その他の包括利益	△497	-
包括利益	17,308	-

(単位:百万円)

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々に重要性のない共同支配企業の財務情報の総額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
当期利益の持分取込額	△2,417	3,813
その他の包括利益の持分取込額	637	△1,508
包括利益合計の持分取込額	△1,780	2,306

帝人グループでは、共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。
(2) 関連会社に対する投資

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引です。詳細は注記「34.株式報酬」をご参照ください。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額です。

2025/06/25 16:04

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株価変動の感応度分析
帝人グループが各連結会計年度末において保有する株式において、市場価格が10%変動した場合の、連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
株価変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本性金融商品の売却)
日本基準では投資有価証券売却損益を特別損益等に含めていますが、IFRSにおいては資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定し、売却損益を純損益として認識していません。この影響により、日本基準と比較しIFRSでは、「税引前利益」が9,713百万円減少しています。
(非金融資産の減損)

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