有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 CEO	内川 哲茂	1966年1月18日生	1990年 3月 当社入社 2017年 4月 同 帝人グループ執行役員 マテリアル事業統轄補佐 兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産 構造改革担当) 2020年 4月 同 同 複合成形材料事業本部長 2021年 4月 同 帝人グループ常務執行役員 マテリアル事業統轄 2021年 6月 同 取締役常務執行役員 2022年 4月 同 代表取締役社長執行役員(現任) CEO(最高経営責任者)(現任)	(注)3	24,757
代表取締役 専務執行役員 CFO、経理・財務管掌 兼 調達・物流部門担当	小川 英次	1962年10月26日生	1985年 4月 当社入社 2016年 4月 同 帝人グループ執行役員 樹脂事業本部長 2019年 4月 同 同 経営企画管掌 2020年 6月 同 取締役執行役員 2021年 4月 同 取締役常務執行役員 2022年 4月 同 同 マテリアル事業統轄 2023年 4月 同 代表取締役専務執行役員(現任) CFO(グループ財務責任者)、経理・財 務管掌 兼 調達・物流部門担当 (現任)	(注)3	15,718
取締役 専務執行役員 経営企画管掌	森山 直彦	1965年5月20日生	1990年 3月 当社入社 2017年 4月 同 帝人グループ執行役員 ヘルスケア事業統轄補佐 2019年 4月 同 同 ヘルスケア新事業部門長 2021年 4月 同 帝人グループ常務執行役員 ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新事業部門長 2021年 6月 同 取締役常務執行役員 2022年10月 同 同 経営企画管掌(現任) 2023年 4月 同 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	11,465
取締役 常務執行役員 サステナビリティ管掌 兼 エンジニアリング 部門担当 兼 経営監査部担当	山西 昇	1964年12月22日生	1988年 4月 帝人化成株式会社 入社 2017年 4月 当社マテリアル技術本部長補佐 2019年 4月 同 帝人グループ執行役員 樹脂事業本部長 2023年 4月 同 帝人グループ常務執行役員 サステナビリティ管掌 兼 エンジニア リング部門担当 兼 経営監査部担当 (現任) 2023年6月 同 取締役常務執行役員(現任)	(注)3	8,488
独立社外 取締役	鈴木 庸一	1950年9月25日生	1975年 4月 外務省 入省 1997年 6月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表 2003年 4月 外務省大臣官房審議官 2005年 9月 在ボストン総領事 2008年12月 外務省経済局長 2010年 8月 駐シンガポール大使 2013年 8月 駐フランス大使 2016年 6月 政府代表 関西担当大使 2017年 3月 政府代表 国際貿易・経済担当大使 日欧州経済連携協定交渉首席交渉官 2018年 4月 外務省退官 2018年 6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー (現任) (重要な兼職の状況) 鹿島建設株式会社 社外取締役	(注)1 (注)3	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
独立社外 取締役	大西 賢	1955年5月19日生	1978年 4月 日本航空株式会社 入社 2007年 4月 株式会社JAL航空機整備成田 社長 2009年 4月 株式会社日本航空インターナショナル 執行役員 2009年 6月 日本エアコミューター株式会社 社長 2010年 2月 株式会社日本航空 社長(グループCOO) 株式会社日本航空インターナショナル 社長 2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長 (2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併) 2011年 3月 同 代表取締役社長 2011年 4月 日本航空株式会社 代表取締役社長 (2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更) 2012年 2月 同 代表取締役会長 2014年 4月 同 取締役会長 2018年 7月 同 特別理事 2019年 6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー (現任) (重要な兼職の状況) 株式会社商船三井 社外取締役 かどや製油株式会社 社外取締役 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役	(注)1 (注)3	2,612
独立社外 取締役	津谷 正明	1952年6月22日生	1976年 4月 株式会社ブリヂストン 入社 2006年 3月 同 執行役員 2008年 3月 同 取締役 常務執行役員 2011年 9月 同 代表取締役 専務執行役員 2012年 3月 同 代表取締役 CEO 2013年 3月 同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長 2016年 3月 同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長 2020年 3月 同 取締役会長 2021年 3月 同 エクスターナル・アドバイザー(現任) 2022年 6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー (現任) (重要な兼職の状況) 株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー	(注)1 (注)3	1,700
独立社外 取締役	南 多美枝	1959年2月15日生	1995年 6月 スリーエムカンパニー 入社 2008年 5月 同 ヴァイス・プレジデント 兼 ホームケ ア部門ゼネラル・マネージャー 2013年10月 同 東南アジア地区 ヴァイス・プレジデン ト 2015年10月 同 ラテンアメリカ地区 ヴァイス・プレジ デント 2017年11月 同 アジア地区 ヴァイス・プレジデント 2019年12月 同 アジア地区 セーフティ&インダストリ アルビジネスグループ シニアヴァイ ス・プレジデント 2023年6月 当社 取締役(現任) 同 アドバイザリー・ボード メンバー (現任) (重要な兼職の状況) 参天製薬株式会社 社外取締役	(注)1 (注)3	0
常勤監査役	嶋井 正典	1964年3月7日生	1987年 4月 当社入社 2010年 6月 同 経営戦略室長 2013年 4月 帝人ファーマ株式会社 管理部長 2016年 7月 当社 経理部長 2017年 4月 同 マテリアル事業戦略企画部門長 2019年 6月 同 常勤監査役(現任)	(注)4	6,711

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	中石 昭夫	1962年10月15日生	1987年 4月 当社入社 2016年 4月 同 帝人グループ執行役員 同 炭素繊維・複合材料事業本部長 兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長 2017年 4月 同 複合成形材料事業本部長 2020年 4月 同 帝人グループ参与 2020年 6月 同 常勤監査役(現任) (重要な兼職の状況) インフォコム株式会社 監査役	(注)5	5,293
独立社外 監査役	中山 ひとみ	1955年11月14日生	1991年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 霞ヶ関総合法律事務所 入所 1994年 6月 同 パートナー弁護士(現任) 2011年 4月 第二東京弁護士会 副会長 2013年 4月 日本弁護士連合会 常務理事 2017年 6月 当社 監査役(現任) (重要な兼職の状況) 霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士 ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役	(注)2 (注)6	3,800
独立社外 監査役	有馬 純	1959年7月23日生	1982年 4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1996年 6月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官 1999年 6月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官 2001年 1月 同 国際課企画官 2002年 6月 国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長 2006年 6月 資源エネルギー庁国際課長 2007年 7月 同 参事官 2008年 7月 経済産業省大臣官房審議官(地球環境担当) 2011年 4月 日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長 経済産業省地球環境問題特別調査員 2018年 3月 経済産業省退職 2020年 6月 当社 監査役(現任) (重要な兼職の状況) 東京大学公共政策大学院特任教授	(注)2 (注)5	1,000
独立社外 監査役	辻 幸一	1957年4月10日生	1984年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所 入所 1988年 9月 公認会計士登録 2004年 7月 新日本監査法人シニアパートナー 2016年 2月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長 2019年 7月 EYジャパン合同会社Chairman & CEO EY Japan株式会社 取締役 2023年 6月 当社 監査役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役	(注)2 (注)4	0
計					84,744

(注)1 取締役 鈴木庸一、大西賢、津谷正明及び南多美枝は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査役 中山ひとみ、有馬純及び辻幸一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は15名で、うち4名が取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2023年6月21日時点)。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任とそのための情報開示)の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部統制部門(サステナビリティ、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また、必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。