四半期報告書-第152期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(子会社の吸収合併契約)
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱を吸収合併することを決議し、同日に当該吸収合併の契約を締結しました。
1.吸収合併の目的
帝人グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を2本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。
こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、平成30年4月1日を効力発生日とする吸収合併(簡易吸収合併)により、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。
2.吸収合併の概要
(吸収合併の日程)
取締役会決議日 平成29年11月30日
契約締結日 平成29年11月30日
合併期日(効力発生日) 平成30年4月1日(予定)
本件吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、当社は吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
(吸収合併の方式)
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散します。
(吸収合併に係る割当ての内容)
当社は合併期日までに東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有している予定であるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
(吸収合併する相手会社の概要)
事業内容 炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売
(実施する会計処理の概要)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(子会社の吸収合併契約)
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱を吸収合併することを決議し、同日に当該吸収合併の契約を締結しました。
1.吸収合併の目的
帝人グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を2本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。
こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、平成30年4月1日を効力発生日とする吸収合併(簡易吸収合併)により、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。
2.吸収合併の概要
(吸収合併の日程)
取締役会決議日 平成29年11月30日
契約締結日 平成29年11月30日
合併期日(効力発生日) 平成30年4月1日(予定)
本件吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、当社は吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
(吸収合併の方式)
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散します。
(吸収合併に係る割当ての内容)
当社は合併期日までに東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有している予定であるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
(吸収合併する相手会社の概要)
事業内容 炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売
(実施する会計処理の概要)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。