四半期報告書-第157期第3四半期(2022/04/01-2022/12/31)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(火災の発生)
2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生し、それに伴う販売量および設備稼働率の減少が見込まれ、マテリアル事業の当年度の業績に影響を及ぼす見通しです。また、この火災により、当第3四半期連結累計期間において復旧に要した費用等について、四半期連結損益計算書の特別損失に195百万円計上しています。
当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当第3四半期連結累計期間では計上していません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(火災の発生)
2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生し、それに伴う販売量および設備稼働率の減少が見込まれ、マテリアル事業の当年度の業績に影響を及ぼす見通しです。また、この火災により、当第3四半期連結累計期間において復旧に要した費用等について、四半期連結損益計算書の特別損失に195百万円計上しています。
当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当第3四半期連結累計期間では計上していません。