有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
(在宅医療レンタル機器の費用計上方法の変更)
ヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の内の一部については、従来、貸与時に費用として処理してい
ましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。これは、睡眠時無呼吸症候群治療機器について、今後、急速な事業拡大が見込まれていること及びそれに対応する事業体制が整ったことを契機として、主要な機器について現在及び将来の安定的な機器の使用状況を適切に反映する会計処理を検討した結果、その他の在宅医療機器と同様に固定資産に計上し、同じ定額法での償却に変更することとしたものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
1,740百万円増加しています。
また、当該固定資産計上した在宅医療レンタル機器の取得によるキャッシュ・フローは、従来「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に含めて計上していましたが、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めるとともに、当該機器の償却費を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費及びその他の償却費」に含めて計上しています。これにより、従来の方法と比べて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,139百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しています。