有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主としてのリース取引)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は以下のとおりです。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	1,802	1,748	53
その他の有形固定資産	493	468	26
無形固定資産	43	42	0
合計	2,339	2,259	81

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	697	697	-
その他の有形固定資産	376	373	3
無形固定資産	7	7	-
合計	1,081	1,078	3

2. 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	77百万円	3百万円
1年超	3 〃	0 〃
合計	81 〃	3 〃

(注) 一部の子会社を除き、未経過リース料期末残高相当額が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	150百万円	78百万円
減価償却費相当額	146 〃	76 〃
支払利息相当額	1 〃	0 〃

(注) 一部の子会社は、リース料総額と取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、利息法にて各期へ
配分しています。
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	345百万円	387百万円
1年超	2,484 〃	2,732 〃
合計	2,829 〃	3,119 〃

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。