有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
当社及び一部国内連結子会社は、平成24年10月1日より、現役従業員部分についての確定給付企業年金制度を終了し、確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しています。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△83,392百万円
ロ 年金資産	76,696 〃
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,695 〃
ニ 未認識数理計算上の差異	8,495 〃
ホ 未認識過去勤務債務	852 〃
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	2,652 〃
ト 前払年金費用	23,004 〃
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△20,351 〃

(注)1. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2. 当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社にて確定給付企業年金制度を終了しました。終了に伴う影響額は次の通りです。

退職給付債務の減少	27,133百万円
年金資産の減少	△16,719 〃
未認識数理計算上の差異	△4,585 〃
未認識過去勤務債務	3,252 〃
前払年金費用の増加	9,081 〃

また、確定拠出年金制度への資産移換額は25,382百万円であり、年金資産を除き、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額6,545百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しています。
3. 上記の確定給付型の制度終了に伴う影響額と、下記の退職給付制度改定益418百万円との差額8,663百万円は、制度移行に伴う追加拠出額によるものです。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用 (注)2 (注)3 ロ 利息費用 ハ 期待運用収益 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 ホ 過去勤務債務の費用処理額	3,225百万円 1,794 〃 △1,545 〃 3,896 〃 △299 〃
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	7,070 〃
ト 退職給付制度移行に伴う損益	△418 〃
チ その他 (注)4	1,592 〃
リ 計	8,244 〃

(注)1. 上記以外に、割増退職金1,109百万円を支払っています。
2. 従業員拠出額は、「イ 勤務費用」から控除しています。
3. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
4.「チ その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
確定給付企業年金制度 主として0.1%
退職一時金制度 主として1.0%
ハ 期待運用収益率
主として2.7%
ニ 過去勤務債務の費用処理年数
主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
ただし、当社及び一部連結子会社について、平成24年10月1日の確定拠出年金制度への移行前の退職者の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
一括費用処理
5.複数事業主の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年12月31日)
イ 年金資産の額	1,656,053百万円
ロ 年金財政計算上の給付債務の額	△1,647,481 〃
ハ 差引額(イ+ロ)	8,571 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 6.7%
上記(2)の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記(1)の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

期首における退職給付債務	80,181百万円
勤務費用	2,268 〃
利息費用	597 〃
数理計算上の差異の当期発生額	△437 〃
退職給付の支払額	△6,577 〃
その他	15 〃
期末における退職給付債務	76,048 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

期首における年金資産	74,308百万円
期待運用収益	1,316 〃
数理計算上の差異の当期発生額	4,791 〃
事業主からの拠出額	651 〃
退職給付の支払額	△5,140 〃
期末における年金資産	75,926 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,306百万円
退職給付費用	306 〃
退職給付の支払額	△126 〃
制度への拠出額	△239 〃
期末における退職給付に係る負債	1,246 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表

積立型制度の退職給付債務	79,030百万円
年金資産	△78,533 〃
	496 〃
非積立型制度の退職給付債務	870 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367 〃
退職給付に係る負債	30,204 〃
退職給付に係る資産	△28,836 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,268百万円
利息費用	597 〃
期待運用収益	△1,316 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	3,549 〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	301 〃
その他(臨時に支払った割増退職金等)	1,677 〃
簡便法で計算した退職給付費用	306 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	7,384 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

未認識過去勤務費用	△627百万円
未認識数理計算上の差異	△10 〃
合計	△638 〃

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。

株式	38%
債券	36%
一般勘定	18%
その他	8%
合計	100%

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率 確定給付企業年金制度	主として0.1%
退職一時金制度	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.7%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,321百万円です。
4.複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、1,754百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年12月31日)
イ 年金資産の額	2,032,677百万円
ロ 年金財政計算上の給付債務の額	△1,939,896 〃
ハ 差引額(イ+ロ)	92,780 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 5.3%
上記(2)の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記(1)の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。