東レ（3402）ののれん - 環境・エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分	主要製品
炭素繊維複合材料事業	炭素繊維・同複合材料及び同成形品
環境・エンジニアリング事業	水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業	医薬品、医療機器

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

2025/06/24 13:09

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
炭素繊維複合材料事業	6,624
環境・エンジニアリング事業	4,774
ライフサイエンス事業	1,443

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/24 13:09

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	17,883
第一三共㈱	-	2,999,583	環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	14,329
-	8,366
ダイキン工業㈱	-	363,800	機能化成品事業及び環境・エンジニアリング事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	7,494

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	1,231
野村マイクロ・サイエンス㈱	-	50,000	環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	1,188

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

2025/06/24 13:09

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表

2025/06/24 13:09

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
炭素繊維複合材料事業	炭素繊維・同複合材料及び同成形品
環境・エンジニアリング事業	水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業	医薬品、医療機器

各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

2025/06/24 13:09

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

2025/06/24 13:09

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.契約資産は主に環境・エンジニアリング事業の一部の子会社の工事契約において、報告期間の末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているものの、まだ請求していない対価に対する当社グループの権利です。これらの契約資産は工事の進捗に応じて計上し、工事の完成等に伴い請求が発生した時点で債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、契約に基づく履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ22,148百万円及び22,567百万円です。

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
法定実効税率	30.6	30.6
のれんの減損損失	7.8	-
持分法による投資損益	△4.5	0.6

(6) 第2の柱の法人所得税
当社グループが事業を展開している一部の法域において第2の柱の法制が制定され、当連結会計年度から当社グループに適用されております。なお、一部を除く大多数の法域で第2の柱の実効税率は15%を上回っており、当社グループへの当該法制の影響は軽微です。

2025/06/24 13:09

#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
炭素繊維複合材料事業	アメリカミズーリ州ほか	炭素繊維複合材料事業	のれん	15,128
			顧客関連資産	1,859
			その他	2,191
			計	19,178

アメリカ ミズーリ州ほかの炭素繊維複合材料事業(Zoltek Companies, Inc.)に係るのれん及び顧客関連資産等については、風力発電翼用途の需要低迷に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値96,489百万円と測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.1%を用いて算定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、10.6%です。
韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム生産設備については、競争力の低下した設備の帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

2025/06/24 13:09

#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/24 13:09

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが借手であるリースについては、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を加えた額で当初測定し、主としてリース期間で減価償却しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を、主として追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関連したリース料は、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
(9) のれん及び無形資産
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

2025/06/24 13:09

#12 研究開発活動

炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、当社の子会社である東レ・カーボンマジック㈱が持つ、レーシングカーをはじめとした高性能移動体開発技術を応用し、高強度・高弾性炭素繊維「T1100G、M40X、M46X」を効率的に配した複合材構造により、空力と構造の両面で最高性能を目指した革新的バイクを開発しました。比類なき運動性能と操縦性を実現し、パリで行われた国際大会自転車競技トラック種目での日本代表選手の入賞や世界選手権における金メダル獲得に貢献しました。
(4) 環境・エンジニアリング事業
水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、下廃水再利用プロセスにおいて高い除去性と透水性を両立し、長期間安定して良質な水を製造できる、限外ろ過(UF)膜を開発しました。世界各地の水需要拡大に対し、再利用水を飲料水や半導体製造に欠かせない超純水製造の水源とする取り組みがグローバルに始まっています。ナノ細孔形成過程を定量的に解析することで膜構造の詳細を分析し、ポリマー材料及び製造プロセスを精密に制御することで、孔径の微細化と微細孔の増量を同時に実現し、従来にない高除去UF膜を創出しました。これにより、造水コストを低減するだけでなく、RO膜の交換・廃棄に伴うCO₂排出量を30%以上削減することが期待できます。現在量産準備を進めており、2025年度末までに北米での発売を目指し、その後各地へ製品展開していく計画です。

2025/06/24 13:09

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

指標及び目標」に記載しております。
(2050年に向け東レグループが目指す世界)
(3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”
東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。
(4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”
2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「『発展』と『持続可能性』の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。
“プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業(注)とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営上の目標の達成状況」に記載しております。
(注) サステナビリティイノベーション(SI)事業
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
(“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略と具体的取り組み)
(“プロジェクト AP-G 2025”での各セグメント戦略と取り組み)
① 繊維事業
3大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。
当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“プロジェクト AP-G 2025”では「環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大」「価値創出力強化による収益力向上」「競争力強化」を成長戦略として推進します。具体的にはリサイクルサプライチェーンの再構築、自動車向け人工皮革、エアバッグ事業の拡大、革新複合紡糸技術NANODESIGN®を活用した高付加価値製品の開発、及び衣料用途におけるファイバー・テキスタイル・縫製品の一貫供給体制の強化に取り組み、お客様と付加価値の創出に取り組みます。
② 機能化成品事業
(樹脂・ケミカル事業)
自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。
樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向けの開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクルの技術開発を推進してリサイクルの高度化なども進めていきます。
ケミカル事業は、世界トップシェアであるファインケミカル事業において、食料の安定供給に貢献する農薬原料や半導体製造に貢献する溶剤を拡大するほか、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子の自動車部品等への適用を進めます。
(フィルム事業)
自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・インターフェースの進化により、回路材料での高精細化が進むと想定しております。また、世界的に環境規制の強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、マテリアルリサイクルの本格運用、ケミカルリサイクルへの参画のほか、モノマテリアル化への設計変更、生分解性フィルムの開発などに取り組みます。
具体的には、世界トップシェアのポリエステルフィルムで、MLCC (積層セラミックコンデンサ)離型用途において薄膜化・高電圧化への特性に対応するほか、半導体関連用途での高精細化の追求によってお客様の製品価値を向上し、サプライチェーンにおける付加価値を創出します。また、サステナビリティ対応の強化として離型用途フィルムの回収システムを構築していきます。
(電子情報材料事業)
半導体市場では、xEVや再生可能エネルギーの普及でパワー半導体の需要が増加しております。ディスプレイ市場においては、低消費電力の志向から有機EL比率は今後も堅調に上昇していくと想定しております。
高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取りし、早期採用を実現するほか、強固な参入障壁を構築して業界標準化を実現し、有機EL関連材料や、半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。
③ 炭素繊維複合材料事業
航空機用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。
当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能を有するレギュラートウ、最強のコスト競争力を有するラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、圧力容器等産業用途向けの生産設備を増強し、回復する航空機用途の取り込みだけではなく、成長する産業用途の事業拡大を図り、航空用途に依存しない事業基盤を構築します。2025/06/24 13:09

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

2025/06/24 13:09

#15 設備投資等の概要

炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、838億円の設備投資を実施しました。
環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、76億円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業においては、37億円の設備投資を実施しました。

2025/06/24 13:09

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	12	50,486	53,914
のれん	13	95,996	94,643
無形資産	13	95,269	99,299

2025/06/24 13:09