(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で1,193百万円、プラスチック・ケミカル事業で2,140百万円、情報通信材料・機器事業で1,685百万円、炭素繊維複合材料事業で1,611百万円、環境・エンジニアリング事業で191百万円、ライフサイエンス事業で495百万円、その他で14百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が489百万円減少している。

2015/06/24 14:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(2014年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
機械装置及び運搬具	1,548	1,431	117
有形固定資産その他	179	150	29
合計	1,727	1,581	146

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

	当連結会計年度(2015年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産その他	101	89	12
合計	101	89	12

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2015/06/24 14:00

#3 事業等のリスク

(3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
(4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

2015/06/24 14:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と当社の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社の有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。

2015/06/24 14:00

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。

2015/06/24 14:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法による。
(2) 無形固定資産
定額法による。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。2015/06/24 14:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
流動資産のその他	1,149 〃	―
有形固定資産(帳簿価額)	42,384 〃	5,953百万円
投資有価証券	60 〃	40 〃
流動資産のその他	424 〃	―
有形固定資産(帳簿価額)	12,162 〃	2,592百万円
投資その他の資産のその他	24 〃	―

担保付債務は次のとおりである。

2015/06/24 14:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

日本(百万円)	アジア		欧米他(百万円)	合計(百万円)
	韓国(百万円)	その他(百万円)

2015/06/24 14:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 14:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにZoltek Companies, Inc.及び同社の子会社並びにWoongjin Chemical Co., Ltd.(現・Toray Chemical Korea Inc.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	41,405百万円
固定資産	92,356 〃
のれん	41,438 〃

2015/06/24 14:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	25,600百万円	31,034百万円
固定資産―繰延税金資産	21,441 〃	13,294 〃
流動負債―その他	21 〃	32 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/06/24 14:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や、たな卸資産等が増加した結果、流動資産
が前連結会計年度末比975億円増加し、固定資産も有形固定資産や投資有価証券の増加を主因に同1,407億円増加したことから、資産合計では同2,382億円増加の2兆3,579億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,021億円増加の1兆2,772億円となった。

2015/06/24 14:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。2015/06/24 14:00