有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,154百万円	6,091百万円
退職給付に係る負債	35,001 〃	36,633 〃
繰越欠損金	39,172 〃	36,630 〃
未実現利益	13,736 〃	13,107 〃
関係会社への投資	23,047 〃	17,259 〃
その他	36,559 〃	36,853 〃
繰延税金資産小計	153,669百万円	146,573百万円
評価性引当額	△48,394 〃	△41,113 〃
繰延税金資産合計	105,275百万円	105,460百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△6,653百万円	△5,422百万円
減価償却費	△20,948 〃	△25,402 〃
在外子会社等の留保利益	△11,287 〃	△15,325 〃
その他有価証券評価差額金	△25,706 〃	△35,923 〃
その他	△14,419 〃	△22,761 〃
繰延税金負債合計	△79,013百万円	△104,833百万円
繰延税金資産の純額	26,262百万円	627百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	25,600百万円	31,034百万円
固定資産―繰延税金資産	21,441 〃	13,294 〃
流動負債―その他	21 〃	32 〃
固定負債―繰延税金負債	20,758 〃	43,669 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△1.3%	―
持分法による投資利益	△3.0%	―
在外連結子会社の税率差	△5.8%	―
在外子会社等の留保利益	3.4%	―
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.6%	―
のれん償却額	1.4%	―
その他	△1.4%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.9%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.1%、2016年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が206百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,861百万円、その他有価証券評価差額金が3,620百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11百万円減少している。