有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,778百万円	5,978百万円
減価償却費及び減損損失	11,932 〃	10,680 〃
退職給付に係る負債	34,731 〃	33,396 〃
繰越欠損金	18,080 〃	17,136 〃
未実現利益	15,612 〃	16,512 〃
関係会社への投資	20,418 〃	19,593 〃
その他	31,403 〃	33,005 〃
繰延税金資産小計	137,954百万円	136,300百万円
評価性引当額	△44,154 〃	△41,168 〃
繰延税金資産合計	93,800百万円	95,132百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△5,019百万円	△4,854百万円
減価償却費	△22,882 〃	△22,070 〃
在外子会社等の留保利益	△16,028 〃	△17,749 〃
その他有価証券評価差額金	△26,227 〃	△28,768 〃
その他	△21,589 〃	△25,064 〃
繰延税金負債合計	△91,745百万円	△98,505百万円
繰延税金資産の純額	2,055百万円	△3,373百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	24,113百万円	26,438百万円
固定資産―繰延税金資産	12,633 〃	13,513 〃
流動負債―その他	59 〃	4 〃
固定負債―繰延税金負債	34,632 〃	43,320 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.2%	0.4%
評価性引当額の取崩による 繰延税金資産の計上	△1.1%	△2.4%
持分法による投資利益	△1.2%	△1.7%
過年度法人税等	―	△1.7%
在外連結子会社の税率差	△3.3%	△2.9%
在外子会社等の留保利益	0.5%	1.4%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.3%	―
のれん償却額	2.2%	1.9%
その他	△2.2%	△2.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.5%	23.8%