有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,978百万円	6,134百万円
減価償却費及び減損損失	10,680 〃	10,876 〃
退職給付に係る負債	33,396 〃	32,101 〃
繰越欠損金	17,136 〃	13,473 〃
未実現利益	16,512 〃	15,401 〃
関係会社への投資	19,593 〃	21,764 〃
その他	33,005 〃	33,481 〃
繰延税金資産小計	136,300百万円	133,230百万円
評価性引当額	△41,168 〃	△44,992 〃
繰延税金資産合計	95,132百万円	88,238百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△4,854百万円	△4,571百万円
減価償却費	△22,070 〃	△18,419 〃
在外子会社等の留保利益	△17,749 〃	△19,870 〃
その他有価証券評価差額金	△28,768 〃	△31,776 〃
その他	△25,064 〃	△23,450 〃
繰延税金負債合計	△98,505百万円	△98,086百万円
繰延税金資産の純額	△3,373百万円	△9,848百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	26,438百万円	25,641百万円
固定資産―繰延税金資産	13,513 〃	12,902 〃
流動負債―その他	4 〃	30 〃
固定負債―繰延税金負債	43,320 〃	48,361 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.4%	0.7%
評価性引当額の取崩による 繰延税金資産の計上	△2.4%	△0.2%
持分法による投資利益	△1.7%	△2.1%
過年度法人税等	△1.7%	△0.2%
在外連結子会社の税率差	△2.9%	△3.9%
在外子会社等の留保利益	1.4%	1.6%
米国税制改正による影響	―	△3.2%
のれん償却額	1.9%	2.0%
その他	△2.1%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.8%	24.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は従来の35%から2018年1月1日以降は21%に引き下げられることとなった。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,822百万円、法人税等調整額が4,838百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円、それぞれ減少している。