有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,134百万円	6,496百万円
減価償却費及び減損損失	10,876 〃	10,379 〃
退職給付に係る負債	32,101 〃	31,035 〃
税務上の繰越欠損金(注)	13,473 〃	14,924 〃
未実現利益	15,401 〃	15,362 〃
その他	33,481 〃	36,944 〃
繰延税金資産小計	111,466百万円	115,140百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△12,673 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△15,213 〃
評価性引当額小計	△23,228百万円	△27,886百万円
繰延税金資産合計	88,238百万円	87,254百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△4,571百万円	△6,157百万円
減価償却費	△18,419 〃	△21,195 〃
在外子会社等の留保利益	△19,870 〃	△22,154 〃
その他有価証券評価差額金	△31,776 〃	△28,990 〃
企業結合に伴う評価差額	△4,700 〃	△19,746 〃
その他	△18,750 〃	△15,792 〃
繰延税金負債合計	△98,086百万円	△114,034百万円
繰延税金資産の純額	△9,848百万円	△26,780百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,108	537	841	591	1,105	10,742	14,924百万円
評価性引当額	△1,106	△434	△401	△522	△891	△9,319	△12,673 〃
繰延税金資産	2	103	440	69	214	1,423	2,251 〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△23,450百万円は、「企業結合に伴う評価差額」△4,700百万円、「その他」△18,750百万円として組み替えている。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7%	―
評価性引当額の取崩による 繰延税金資産の計上	△0.2%	―
持分法による投資利益	△2.1%	―
過年度法人税等	△0.2%	―
在外連結子会社の税率差	△3.9%	―
在外子会社等の留保利益	1.6%	―
米国税制改正による影響	△3.2%	―
のれん償却額	2.0%	―
その他	△1.1%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。