有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,975百万円	6,154百万円
退職給付引当金	27,501 〃	―
退職給付に係る負債	―	35,001百万円
繰越欠損金	35,273百万円	39,172 〃
未実現利益	11,464 〃	13,736 〃
関係会社への投資	22,631 〃	23,047 〃
その他	34,602 〃	36,559 〃
繰延税金資産小計	137,446百万円	153,669百万円
評価性引当額	△41,467 〃	△48,394 〃
繰延税金資産合計	95,979百万円	105,275百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,220百万円	△6,653百万円
減価償却費	△14,711 〃	△20,948 〃
在外子会社等の留保利益	△7,926 〃	△11,287 〃
その他有価証券評価差額金	△19,181 〃	△25,706 〃
その他	△12,091 〃	△14,419 〃
繰延税金負債合計	△64,129百万円	△79,013百万円
繰延税金資産の純額	31,850百万円	26,262百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	21,405百万円	25,600百万円
固定資産―繰延税金資産	19,502 〃	21,441 〃
流動負債―その他	9 〃	21 〃
固定負債―繰延税金負債	9,048 〃	20,758 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7%	△1.3%
持分法による投資利益	△3.6%	△3.0%
在外連結子会社の税率差	△7.2%	△5.8%
在外子会社等の留保利益	2.4%	3.4%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-	1.6%
のれん償却額	1.5%	1.4%
その他	2.6%	△1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.4%	32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,627百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,547百万円増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付に係る調整累計額が74百万円、それぞれ減少している。