繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目の円換算時において、為替レート変動の影響を受けます。原材料の調達を含む外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しておりますが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与えるほか、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 将来予測等の前提条件の変動に伴う退職給付債務や繰延税金資産に関わるリスク
当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2021/06/22 16:05

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

2021/06/22 16:05

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整

2021/06/22 16:05

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

2021/06/22 16:05

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連する内容については、「10.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/22 16:05

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

2021/06/22 16:05

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第139期(2020年3月31日)	第140期(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	35,394百万円	35,498百万円
繰延税金負債合計	△37,554百万円	△45,979百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,000百万円	△7,849百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2021/06/22 16:05

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前 38,131百万円)は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/22 16:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/22 16:05