#1 事業等のリスク: (5) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、事業拡大・競争力強化を目的として第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期したとおりの成果が確実に得られるという保証が必ずしもあるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産やのれんの減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また事業買収において、当社グループの内部統制が被買収企業において有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が発生する可能性も考えられます。
(6) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク
2021/06/22 16:05
#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対して、国際財務報告基準第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
③ 共同支配の取決め
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(のれんに関する調整)
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「のれん」が18,405百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が9,527百万円減少しております。
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