減損損失 - ビニルアセテート
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 400万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 2億1100万
- 2015年12月31日 +157.82%
- 5億4400万
- 2016年12月31日 -10.11%
- 4億8900万
- 2017年12月31日 -54.19%
- 2億2400万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 63億1100万
- 2019年12月31日 -46.82%
- 33億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。2024/03/27 15:52
5.「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5.「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。2024/03/27 15:52 - #3 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の6部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は2社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。2024/03/27 15:52
事業の系統図は以下のとおりです。ビニルアセテート :当社はポバール(PVA)樹脂・フィルム、EVOH樹脂⦅エバール⦆・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール(PVB)樹脂・フィルム、⦅エバール⦆の製造・販売を行っています。Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びPVB樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州で⦅エバール⦆の製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易(上海)有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、⦅エバール⦆、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから⦅エバール⦆、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOO Trosifolは、欧州でPVBフィルムの製造・販売を行っています。Kuraray Korea Ltd.は、アジアでPVBフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来⦅PLANTIC⦆フィルムの製造・販売を行っています。 イソプレン :当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂⦅ジェネスタ⦆、熱可塑性エラストマー⦅セプトン⦆等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、⦅セプトン⦆等の製造・販売を行っています。Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は、⦅ジェネスタ⦆、⦅セプトン⦆の製造・販売を行っています。 機能材料 :当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力(張家港)有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。 繊維 :当社はビニロン、人工皮革⦅クラリーノ⦆の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布⦅クラフレックス⦆の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー⦅マジックテープ⦆等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。 トレーディング :クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。 その他 :当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ISО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。
(注)1.図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。 - #4 事業等のリスク
- ⑬ 固定資産の減損に関わるリスク2024/03/27 15:52
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。2024/03/27 15:52
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、⦅エバール⦆等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー⦅セプトン⦆、イソプレン関連製品、⦅ジェネスタ⦆を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革⦅クラリーノ⦆、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。 - #6 役員報酬(連結)
- *2 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。ただし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とします。
*3 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画達成率と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。e>事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルアセテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。
なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。2024/03/27 15:52- #7 従業員の状況(連結)
2023年12月31日現在2024/03/27 15:52
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) ビニルアセテート 4,432 [83]
2.全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
2.機械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(5,765百万円)です。
3.建設仮勘定の主な増加は、倉敷事業所の生産設備等(10,811百万円)です。
4.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額です。2024/03/27 15:52- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式2024/03/27 15:52
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,280 939 ㈱クレハ 123,900 123,900 ビニルアセテートセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 有 1,070 998 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 473 336 高島㈱ 404,051 100,963 ビニルアセテートセグメント、繊維セグメント、トレーディングセグメント、その他セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 当事業年度において、普通株式1株につき4株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。また、取引先持株会を通じて株式を取得したことにより195株増加しています。 有 472 297 251 210 日東電工㈱ 20,000 20,000 ビニルアセテートセグメント、機能材料セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 無 211 153
(注) 1.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。- #10 減損損失に関する注記(連結)
※6.減損損失2024/03/27 15:52
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2024/03/27 15:521984年4月 当社入社 2014年4月 当社ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長 2016年1月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー副カンパニー長 2016年3月 当社執行役員 2018年1月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長 2018年3月 当社常務執行役員 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:52
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 9,926 百万円 10,257 百万円 減損損失 3,220 4,521 減価償却費 1,603 3,543
前連結会計年度(2022年12月31日)- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[ビニルアセテート]2024/03/27 15:52
当セグメントの売上高は406,771百万円(前期比5.6%増)、営業利益は86,344百万円(同11.3%増)となりました。- #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。2024/03/27 15:52
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、PVB樹脂・フィルム、⦅エバール⦆樹脂、他
イソプレン :熱可塑性エラストマー⦅セプトン⦆、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂⦅ジェネスタ⦆、他- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2024/03/27 15:52
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
(有形固定資産の減損)