当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)における世界経済は、サプライチェーンの混乱収束や半導体不足による供給制限の緩和などにより、一部の地域を除いて緩やかに回復しました。一方で、インフレ抑制のための各国における金融引き締めの継続や、回復が期待されたものの力強さを欠く中国経済、出口の見えないロシア・ウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比22,957百万円(6.4%)増の380,998百万円、営業利益は2,880百万円(7.6%)増の40,970百万円、経常利益は642百万円(1.7%)増の38,538百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円(9.8%)減の21,842百万円となりました。
2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの1名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年4月に和解が成立しました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,520百万円を特別損失に計上しています。なお、この1名については、2023年7月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
2023/08/09 14:21