固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

2014/06/20 13:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両ならびに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器およびサーバー(その他)です。

2014/06/20 13:44

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を含む)は定額法
・建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械装置…………………………4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2014/06/20 13:44

#4 引当金の計上基準

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

2014/06/20 13:44

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(5,477百万円)です。
2.建設仮勘定の主な増加は、西条事業所の生産設備等(8,279百万円)です。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
4.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。2014/06/20 13:44

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMonoSol Holdings, Inc.およびその100%子会社3社のうち2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産	3,550	百万円
固定資産	29,577
のれん	13,523

2014/06/20 13:44

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,735		△1,616
固定資産特別償却積立金	△539		△419
前払年金費用	△1,896		△1,740

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,608	百万円	2,634	百万円
固定資産-繰延税金資産	452		340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 13:44

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)		当連結会計年度(2014年3月31日)
退職給付に係る資産	-		△1,813
固定資産圧縮記帳積立金	△1,829		△1,711
その他有価証券評価差額金	△2,845		△2,937

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2013年3月31日)		当連結会計年度(2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,732	百万円	5,889	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,744		6,260
固定負債-繰延税金負債	△14,872		△18,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 13:44

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/20 13:44

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCB、フロンが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。

2014/06/20 13:44

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。2014/06/20 13:44

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法

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