有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両ならびに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器およびサーバー(その他)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエア(その他)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。
(2)貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
なお、リース取引開始日が2008年4月1日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2013年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
建物及び構築物	196	百万円	88	百万円	107	百万円
機械装置及び運搬具	49		44		4
合計	245	百万円	133	百万円	112	百万円

当連結会計年度(2014年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
建物及び構築物	196	百万円	92	百万円	104	百万円
機械装置及び運搬具	49		45		3
合計	245	百万円	137	百万円	107	百万円

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	14	百万円	14	百万円
1年超	107		93
合計	122	百万円	108	百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
③受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
受取リース料	14	百万円	14	百万円
減価償却費	4		4

2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	1,523	百万円	2,260	百万円
1年超	2,227		11,435
合計	3,750	百万円	13,696	百万円