訂正有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエア(その他)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。
(2)貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
なお、リース取引開始日が2008年4月1日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2016年12月31日)

	取得価額		減価償却累計額		期末残高
建物及び構築物	197	百万円	101	百万円	95	百万円
合計	197	百万円	101	百万円	95	百万円

当連結会計年度(2017年12月31日)

	取得価額		減価償却累計額		期末残高
建物及び構築物	197	百万円	105	百万円	92	百万円
合計	197	百万円	105	百万円	92	百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年内	13	百万円	13	百万円
1年超	56		42
合計	69	百万円	56	百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
③ 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
受取リース料	13	百万円	13	百万円
減価償却費	3		3

2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年内	2,396	百万円	2,225	百万円
1年超	9,465		9,011
合計	11,862	百万円	11,237	百万円