有価証券報告書-第141期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。
(2)貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
なお、リース取引開始日が2008年4月1日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2020年12月31日)

	取得価額		減価償却累計額		期末残高
建物及び構築物	197	百万円	115	百万円	82	百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)

	取得価額		減価償却累計額		期末残高
建物及び構築物	52	百万円	51	百万円	0	百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年内	11	百万円	1	百万円
1年超	3		1
合計	15	百万円	3	百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
③ 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
受取リース料	11	百万円	11	百万円
減価償却費	3		3

2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年内	1,692	百万円	3,291	百万円
1年超	4,320		14,917
合計	6,013	百万円	18,208	百万円