「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル関連製品を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品および他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△8,860百万円には、セグメント間取引消去1,192百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,052百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額49,043百万円には、セグメント間取引消去△31,640百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産80,684百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。2015/03/27 13:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

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#5 事業等のリスク

(4) 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本国内および欧州、北米、アジアなどの海外諸地域で生産、販売を展開しています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格および外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。このため想定を超える為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする資産および株式の取得
(5) 事業譲受後の企業の名称

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,366百万円増加し、退職給付に係る資産、利益剰余金がそれぞれ1,826百万円、2,712百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。

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#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を含む)は定額法
・建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械装置…………………………4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/03/27 13:39

#10 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保資産及び担保付債務

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加は、西条事業所の生産設備等(9,668百万円)です。
2.建設仮勘定の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(5,499百万円)です。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
4.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略しています。2015/03/27 13:39

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

場所	資産	用途	種類	金額(百万円)
愛媛県西条市	遊休資産(老朽化が進んだことから撤去の意思決定を行い、本年度中に撤去を完了したもの)	従業員福利施設および外部向け賃貸物件	建物等	118

当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2014年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額(百万円)
米国	遊休資産(研究開発活動中止の意思決定を行ったもの)	産業用フィルムに係る研究開発活動の成果	仕掛研究開発	211

(資産のグルーピングの方法)

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#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
DuPont社からのビニルアセテート事業関連事業の譲受により取得した資産および負債の内訳ならびに当該事業の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2014年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,403	百万円	763	百万円
繰延税金負債合計	△6,702		△7,127
繰延税金資産(負債)の純額	2,974	百万円	4,334	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年3月31日)		当連結会計年度(2014年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,020	百万円	9,001	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,813		△288
固定資産圧縮記帳積立金	△1,711		△1,587
繰延税金負債合計	△26,712		△29,038
繰延税金資産(負債)の純額	△6,194	百万円	△7,129	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関係資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,600百万円は、「顧客関係資産」20,065百万円、「その他」10,534百万円として組み替えています。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/03/27 13:39

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCB、フロンが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。

2015/03/27 13:39

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

2015/03/27 13:39

#24 連結の範囲の変更（連結）

同様に、当該買収によりKuraray Deutschland GmbHを連結の範囲に含めていましたが、当該買収は欧州におけるポリビニルブチラール(PVB)シート事業の一部(以下、「対象事業」という。)を第三者に譲渡することを許可条件として欧州当局の承認を取得しており、同社の全株式をGVC Holdings, Inc.の子会社であるGVC S.A.へ譲渡する契約を締結し、また、当該企業結合に伴う資産および負債の公正価値評価が完了し、対象事業の資産および負債が同社に集約されたことに伴い、連結の範囲から除外しました。

2015/03/27 13:39

#25 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。2015/03/27 13:39

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/03/27 13:39

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………… 時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…… 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)2015/03/27 13:39

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/03/27 13:39

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2014年12月31日)
1株当たり純資産額	1,272.68円	1,354.21円
1株当たり当期純利益金額	83.93円	60.77円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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