#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△10,417百万円には、セグメント間取引消去1,773百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,191百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額144,539百万円には、セグメント間取引消去△32,478百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産177,018百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
5. 減損損失の調整額1,481百万円は、全社資産に係る減損損失です。2024/02/29 15:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/02/29 15:41
#4 役員報酬（連結）: *2 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。ただし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とします。
*3 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画達成度と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。
事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルアセテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
当社グループは、中期経営計画「PASSION 2026」の経営戦略を着実に実行することにより、創立100周年を迎える2026年度には、売上高7,500億円、営業利益1,000億円の目標を達成します。「PASSION 2026」期間中は、イソプレンタイ拠点、水溶性ポバールフィルムポーランド生産拠点、Calgon Carbon Corporation新設備などの設備投資を確実に成果へと繋げるとともに、EVOH樹脂<エバール>、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、液晶ポリマーフィルム<ベクスター>、歯科材料、光学用ポバールフィルムなどの成長を目指す事業に重点的に資源配分を行うことで、事業ポートフォリオの高度化を図ります。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
また、2018年5月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていますが、現在は一部の原告についてのみ係属中です。このような事故を起こさないために、2019年より開始した本社主導の海外主要化学プラントの安全監査を継続し、安全対策の見直し・強化を図っています。2022年度からは、新たにグローバルプロセスセーフティマネジメント監査チームを新設し、化学プラントと活性炭プラントを対象とした安全監査を強化していきます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和に伴い経済活動が活性化し、総じて回復基調が続きました。一方で、新たな感染拡大が起こり、また、原燃料価格の高騰、半導体の供給不足や物流の混乱が深刻化しました。かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前年同期比87,573百万円(16.2%)増の629,370百万円、営業利益は27,914百万円(63.0%)増の72,256百万円、経常利益は29,024百万円(73.0%)増の68,765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,691百万円(1,349.5%)増の37,262百万円となりました。なお、当連結会計年度において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故などに関する訴訟関連損失として4,296百万円を、2021年2月に米国南部を襲った寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことから災害損失として3,284百万円を特別損失に計上しました。
(単位:百万円)
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
Calgon Carbon Corporationにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響を含む顧客企業における設備投資の遅れや在庫調整による影響等により、前連結会計年度まではのれん償却費計上後の営業損益は継続してマイナスとなっていたものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応等により、当連結会計年度は業績が回復基調にあり、のれん償却費計上後の営業損益はプラスに転じました。当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度において、業績が引き続き回復し、のれん償却費計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しています。

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