固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/25 16:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。

2026/03/25 16:52

#3 事業等のリスク

① 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社グループの製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車(フロントガラス用PVBフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等)、電気・電子(液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉等)、環境(食品包装用EVOH樹脂〈エバール〉、水処理・空気浄化用活性炭等)、医療(歯科材料等)などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。また、自然環境・生活環境貢献製品等の優位性のある製品の開発や、IoT活用によるビジネスモデルの改革や業務プロセスのデジタル化等のデジタルトランスフォーメーション、社内外のリソースを結び付けることによるイノベーションの創出等に取り組んでいますが、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等の環境変化により、重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされたり、固定資産の減損損失等の大規模な損失を計上する可能性があります。
② 原材料に関わるリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
土地及び建物の売却によるものです。2026/03/25 16:52

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去に関連する費用です。2026/03/25 16:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2026/03/25 16:52

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

2026/03/25 16:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/03/25 16:52

#10 減損損失に関する注記（連結）

停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。
(イソプレンケミカル事業の固定資産に関する減損)
イソプレンケミカル事業は、イソブチレン、ブタジエン誘導体からなる製品群を有し、ウレタンや洗浄剤、溶剤といったスペシャリティケミカルから香料や化粧品、医・農薬中間体、電子材料といったファインケミカルの領域まで多種多様な用途で製造販売を行っており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

2026/03/25 16:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得94,177百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは98,129百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2026/03/25 16:52

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/25 16:52

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物……………………………………15～50年・機械及び装置…………………………10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

2026/03/25 16:52