有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。
各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(関係会社に対する投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、直近の期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
また、財政状態が悪化した関係会社への短期貸付金の評価に当たっては、(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
回復可能性及び回収可能性の判断は、関係会社の将来の利益見積及び財政状態等を踏まえた予測が行われています。
関係会社に対する投融資の評価に用いられる主要な仮定は、今後の事業環境の変化等により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、関係会社株式及び貸倒引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.の株式の評価について
当事業年度において、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4.減損損失」に記載の主な減損損失を計上したことを契機として、タイのイソプレンセグメントに属する子会社Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.及びKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.の株式を直接又は間接に保有するKuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.の株式の実質価額が著しく低下しています。当社は、当該状況を勘案し、関係会社株式評価損22,641百万円を特別損失に計上しています。
(4) Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.に対する短期貸付金の評価について
当社は、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.に対する短期貸付金に対して、(3)に記載の状況や同社の財政状態等を勘案し、回収不能見込額として13,143百万円を貸倒引当金に計上しています。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 161,095 | 158,335 |
| 無形固定資産 | 11,558 | 13,974 |
| 減損損失 | 13,327 | 2,034 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
| ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 |
資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。
各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。
| ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 |
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。
| ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 |
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(関係会社に対する投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 368,799 | 372,285 |
| 短期貸付金 | 136,472 | 147,906 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
| ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 |
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、直近の期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
また、財政状態が悪化した関係会社への短期貸付金の評価に当たっては、(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
| ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 |
回復可能性及び回収可能性の判断は、関係会社の将来の利益見積及び財政状態等を踏まえた予測が行われています。
| ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 |
関係会社に対する投融資の評価に用いられる主要な仮定は、今後の事業環境の変化等により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、関係会社株式及び貸倒引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.の株式の評価について
当事業年度において、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4.減損損失」に記載の主な減損損失を計上したことを契機として、タイのイソプレンセグメントに属する子会社Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.及びKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.の株式を直接又は間接に保有するKuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.の株式の実質価額が著しく低下しています。当社は、当該状況を勘案し、関係会社株式評価損22,641百万円を特別損失に計上しています。
(4) Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.に対する短期貸付金の評価について
当社は、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.に対する短期貸付金に対して、(3)に記載の状況や同社の財政状態等を勘案し、回収不能見込額として13,143百万円を貸倒引当金に計上しています。