有価証券報告書-第142期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(ベクスター事業の有形固定資産に関する減損の認識に関する判断)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,487	2,456

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム<ベクスター>を製造しており、当社は当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ベクスター事業は、次世代通信規格5Gの普及により今後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応するため、生産能力の増強を行っています。一方、世界市場におけるミリ波5G普及の遅れ等により、ベクスター事業は業績が低迷しており、前事業年度及び当事業年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。当社は、当該状況を踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しました。その結果、ベクスター事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、同事業に帰属する固定資産の帳簿価額を上回ることから、当事業年度において減損損失の認識は不要と判断しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定にあたって用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認されたベクスター事業の事業計画に基づき見積られています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、ミリ波5Gの普及による顧客獲得及び液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等による、ベクスター事業の収益改善を見込んでいます。これら事業計画は、市場環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。