有価証券報告書-第140期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※6.事業整理損
当社米国子会社における一部の事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、棚卸資産評価損267百万円、減損損失4,475百万円等です。
なお、減損損失のうち主なものは、当該米国子会社に関連するのれん3,684百万円です。減損対象となった資産については売却予定資産として認識し、米国会計基準に基づき公正価値まで帳簿価額を減額しています。