有価証券報告書-第136期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
退職給付債務の期首残高	43,851	百万円	44,283	百万円
勤務費用	2,270		2,093
利息費用	513		518
数理計算上の差異の発生額	△158		819
退職給付の支払額	△3,023		△2,906
過去勤務費用の発生額	611		-
その他	217		△186
退職給付債務の期末残高	44,283	百万円	44,621	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
年金資産の期首残高	35,987	百万円	35,343	百万円
期待運用収益	788		766
数理計算上の差異の発生額	△377		329
事業主からの拠出額	412		951
退職給付の支払額	△1,491		△1,921
その他	24		14
年金資産の期末残高	35,343	百万円	35,483	百万円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,372	百万円	1,517	百万円
退職給付費用	255		295
退職給付の支払額	△84		△136
制度への拠出額	△36		△92
その他	9		△6
退職給付に係る負債の期末残高	1,517	百万円	1,576	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,402	百万円	38,207	百万円
年金資産	△35,785		△36,004
	2,617		2,202
非積立型制度の退職給付債務	7,839		8,512
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	10,456	百万円	10,715	百万円
退職給付に係る負債	11,247	百万円	11,542	百万円
退職給付に係る資産	△791		△827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,456	百万円	10,715	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
勤務費用	2,270	百万円	2,093	百万円
利息費用	513		518
期待運用収益	△788		△766
数理計算上の差異の費用処理額	1,366		1,333
過去勤務費用の費用処理額	64		△103
簡便法で計算した退職給付費用	255		295
その他	△22		△22
確定給付制度に係る退職給付費用	3,659	百万円	3,348	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
過去勤務費用	△547	百万円	△103	百万円
数理計算上の差異	1,147		842
合計	600	百万円	739	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
未認識過去勤務費用	△346	百万円	△352	百万円
未認識数理計算上の差異	△6,885		△6,139
合計	△7,231	百万円	△6,492	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)			当連結会計年度 (2016年12月31日)
債券	59	%		44	%
株式	13	%		13	%
生保一般勘定 (注)1	22	%		21	%
現金及び預金	1	%		1	%
その他	5	%		22	%
合計 (注)2	100	%		100	%

(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
(注)2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%、当連結
会計年度53%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
割引率	主として	0.7%または0.8%	主として	0.7%または0.8%
長期期待運用収益率	主として	1.0%または3.3%	主として	1.0%または3.3%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	851	百万円	821	百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度135百万円です。
(1)国内連結子会社が加入する複数事業主制度
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
年金資産の額	67,088	百万円	63,647	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	82,865		75,201
差引額	△15,776	百万円	△11,553	百万円

② 制度全体に占める連結子会社の給与総額割合

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	2.5	%	2.6	%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、以下のとおりです。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年10ヶ月の元利均等償却で、2026年1月に終了予定です。
(2016年3月31日現在)

過去勤務債務残高	16,383	百万円
別途積立金	4,829	百万円

なお、上記②の割合は当該国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(2)海外連結子会社が加入する複数事業主制度
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2015年6月30日)		当連結会計年度 (2016年6月30日)
年金資産の額	55,262	百万円	47,179	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	58,076		51,343
差引額	△2,813	百万円	△4,163	百万円

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

	前連結会計年度 (2015年6月30日)		当連結会計年度 (2016年6月30日)
	2.9	%	3.1	%

なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。