有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高	44,283	百万円	44,621	百万円
勤務費用	2,093		2,322
利息費用	518		547
数理計算上の差異の発生額	819		635
退職給付の支払額	△2,906		△1,967
その他	△186		109
退職給付債務の期末残高	44,621	百万円	46,270	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高	35,343	百万円	35,483	百万円
期待運用収益	766		776
数理計算上の差異の発生額	329		337
事業主からの拠出額	951		803
退職給付の支払額	△1,921		△2,069
その他	14		△33
年金資産の期末残高	35,483	百万円	35,296	百万円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,517	百万円	1,576	百万円
退職給付費用	295		375
退職給付の支払額	△136		△107
制度への拠出額	△92		△196
その他	△6		11
退職給付に係る負債の期末残高	1,576	百万円	1,660	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,207	百万円	38,974	百万円
年金資産	△36,004		△36,053
	2,202		2,920
非積立型制度の退職給付債務	8,512		9,713
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	10,715	百万円	12,633	百万円
退職給付に係る負債	11,542	百万円	14,597	百万円
退職給付に係る資産	△827		△1,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,715	百万円	12,633	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
勤務費用	2,093	百万円	2,322	百万円
利息費用	518		547
期待運用収益	△766		△776
数理計算上の差異の費用処理額	1,333		1,087
過去勤務費用の費用処理額	△103		12
簡便法で計算した退職給付費用	295		375
その他	△22		△21
確定給付制度に係る退職給付費用	3,348	百万円	3,548	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
過去勤務費用	△103	百万円	12	百万円
数理計算上の差異	842		789
合計	739	百万円	802	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
未認識過去勤務費用	△352	百万円	△323	百万円
未認識数理計算上の差異	△6,139		△5,365
合計	△6,492	百万円	△5,689	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当連結会計年度 (2017年12月31日)
債券	44	%		40	%
株式	13	%		14	%
生保一般勘定 (注)1	21	%		20	%
現金及び預金	1	%		3	%
その他	22	%		24	%
合計 (注)2	100	%		100	%

(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
(注)2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53%、当連結
会計年度50%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
割引率	主として	0.7%または0.8%	主として	0.7%または0.8%
長期期待運用収益率	主として	1.0%または3.3%	主として	1.0%または3.3%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	821	百万円	595	百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度110百万円です。なお、国内連結子会社が加入している「大阪織物商厚生年金基金」は、2017年9月4日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の直近の積立状況に関する事項、制度全体に占める連結子会社の給与総額割合、及び補足説明に関する事項については記載していません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
(1)国内連結子会社が加入する複数事業主制度
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2016年3月31日)
年金資産の額	63,647	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,201
差引額	△11,553	百万円

② 制度全体に占める連結子会社の給与総額割合

	前連結会計年度 (2016年3月31日)
	2.6	%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,383百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,829百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年10ヶ月の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は当該国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(2)海外連結子会社が加入する複数事業主制度
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2016年6月30日)		当連結会計年度 (2017年6月30日)
年金資産の額	47,179	百万円	53,234	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	51,343		56,651
差引額	△4,163	百万円	△3,416	百万円

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

	前連結会計年度 (2016年6月30日)		当連結会計年度 (2017年6月30日)
	3.1	%	3.1	%

なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。