有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は退職年金制度と退職一時金制度を設けており、退職年金制度としてキャッシュバランスプランおよび確定拠出年金制度を採用しています。また、当社の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の制度を採用しています。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金制度を採用しており、その要拠出額を退職給付費用として処理しています。当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2012年3月31日現在)

年金資産の額	58,766	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	84,994
差引額	△26,227	百万円

(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額割合(2012年3月31日現在)
2.4%
(3)補足説明(2012年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却で、2029年3月に終了予定です。

過去勤務債務残高	19,759	百万円
繰越不足金	6,467	百万円

なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△37,509	百万円
ロ.年金資産	27,321
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△10,187
ニ.未認識数理計算上の差異	9,515
ホ.未認識過去勤務債務	△555
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△1,227
ト.前払年金費用	5,437
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△6,665	百万円

(注) 国内の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(注)	1,674	百万円
ロ.利息費用	561
ハ.期待運用収益	△630
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	1,411
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△97
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,918
ト.確定拠出型年金への掛金	550
合計	3,469	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.4%
(3)期待運用収益率
主として1.0%または3.3%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	33,970	百万円
勤務費用	1,421
利息費用	574
数理計算上の差異の発生額	2
退職給付の支払額	△2,334
その他	602
退職給付債務の期末残高	34,237	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	25,800	百万円
期待運用収益	636
数理計算上の差異の発生額	274
事業主からの拠出額	350
退職給付の支払額	△1,340
退職給付信託設定額	7,000
その他	194
年金資産の期末残高	32,915	百万円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,018	百万円
退職給付費用	195
退職給付の支払額	△109
制度への拠出額	△60
その他	51
退職給付に係る負債の期末残高	2,094	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	33,551	百万円
年金資産	△34,619
	△1,067
非積立型制度の退職給付債務	4,485
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	3,417	百万円
退職給付に係る負債	5,448	百万円
退職給付に係る資産	△2,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,417	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,421	百万円
利息費用	574
期待運用収益	△636
数理計算上の差異の費用処理額	1,377
過去勤務費用の費用処理額	△98
簡便法で計算した退職給付費用	195
確定給付制度に係る退職給付費用	2,833	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用	5	百万円
数理計算上の差異	41
合計	46	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	428	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,820
合計	△8,391	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	59	%
株式	13	%
生保一般勘定	25	%	(注)1
現金及び預金	0	%
その他	3	%
合計	100	%	(注)2

(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
(注)2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.4%
長期期待運用収益率 主として1.0%または3.3%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、723百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、77百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2013年3月31日現在)

年金資産の額	60,783	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	87,743
差引額	△26,959	百万円

(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額割合(2013年3月31日現在)
2.5%
(3)補足説明(2013年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却で、2029年3月に終了予定です。

過去勤務債務残高	18,699	百万円
繰越不足金	8,260	百万円

なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。